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３０日、日本厚生労働省が韓国が輸出するヒラメなどに対する検疫検査を来月１日から強化すると発表した。先月、世界貿易機関（ＷＨＯ）水産物紛争の結果に対する日本の対抗措置に読まれる。日本厚生労働省によると、ヒラメの他にも冷蔵貝類であるアカガイ・タイラギ・トリガイと冷蔵ウニに対する検疫検査が強化される見通しだ。

３０日、海洋水産部と韓国海洋水産開発院海外市場分析センターによると、韓国の日本に対する水産物輸出金額は昨年７億６０４４万３０００ドル（約８３４億円）だった。この中でヒラメ（１８８４トン）は２５６０万６０００ドルで日本への全体輸出で占める割合（３．４％）が７位だった。

日本が韓国産ヒラメをカードに切ったのは今回が初めてではない。これに先立ち、２０１５年８月にも日本政府は韓国産ヒラメから寄生虫の一種である「クドア」検出の恐れがあるとしてこれを根拠に韓国ヒラメの養殖場２８カ所を検査命令の対象に指定した。日本の当時措置に対して朝日新聞は「韓国政府が福島など８県の水産物を禁止することに対する報復措置という声も大きくなっている」と報じた。

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韓国が日本に輸出する品目１位はマグロで、２億２６９７万ドル（２９．８％）だった。２位はノリ（１億１７８２万７０００ドル・１５．５％）だった。その他に、アナゴ（６．６％）、アワビ（６．１％）、カニ肉（４．５％）、カキ（３．８％）などが日本に輸出される主な水産物だ。
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日本政府がヒラメなど韓国産水産物に対する検疫強化措置を施行２日前に奇襲発表した。先月、世界貿易機関（ＷＴＯ）水産物紛争の結果に対する日本の対抗措置と見られるというのだが、報復レベルにも相当しないだろう。そもそも過去に寄生虫による食中毒発生件数は２０１５年８件（患者数６２人）、２０１６年１０件（１１３人）、２０１７年５件（４７人）、２０１８年７件（８２人）と問題があるわけで、ごく普通の対応ではと思うが…。

今回の検疫強化措置が施行を２日前にして奇襲発表したという理由だけでは、何とも言い難い。タイミング的にそう感じるのかもしれないが、現に寄生虫問題がある以上当然だろう。

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