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ボアオ・アジアフォーラムの副理事長、周小川氏は29日に東京で、中日両国には協力のチャンスが非常に多く、両国は実力も持っているため、第三国で協力を展開する見通しは明るいとの考えを示した。新華社東京が伝えた。

周氏は27日から29日にかけて、東京で開かれた「グローバル成長の原動力：アジアにおける貿易・投資・金融協力円卓会議」とボアオ・アジアフォーラム研究院によって行われた世界貿易機関（WTO）座談会に出席した。会議後、取材に対し、「中日関係の改善と共に、両国の経済貿易関係も向上するようになっている。中日両国の第三国市場での協力は世界にも注目され、両国も第三国での協力に対する期待と実力を表している」と語った。

周氏によると、現在、より多くの国が「一帯一路」建設に参加することを望んでおり、共に「一帯一路」を建設することが産業チェーンの形成に役立つのだという。また、周氏は、「一帯一路」の枠組みの下での第三国市場協力を通して中日両国のさまざまな業界および国際組織の資源を再配置することで、より大きな役割を果たすことが期待できると強調した。
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「一帯一路」は、アジアインフラ投資銀行と連携しているわけで、良い印象は無い。まして中国の大気汚染対策には、日本主導のアジア開発銀行が融資している。安倍首相はどう対応するのかは大きな関心ごとだが、当面は「一帯一路」云々よりは、東アジアを含めた鉄道インフラや、発電、或いは水の浄化や都市建設などで協力し土台を築くことだろう。

むしろ自国内の内需拡大のほうが先ともいえるわけで、貿易においても、投資においても、技術協力を分担し、日中が経済において協力し合うことは望ましい。

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