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2019年5月30日、中国紙・環球時報によると、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」について、英ロンドンのシンクタンク、経済ビジネス研究センター（CEBR）は27日発表したリポートで、今後の20年間で世界経済を毎年7兆1000億ドル増加させる、すなわち予想される世界のGDP（国内総生産）の4．2％を押し上げる可能性があると指摘している。

環球時報が、英パブリック・ファイナンス・インターナショナルの報道を引用して伝えたところによると、CEBRのリポートは、2040年までに世界の56カ国が年間100億ドル以上の経済成長を遂げると見込んでいる。また「このイニシアチブは、参加していない米国を中国に次いで最大の潜在的受益者にし、米国のGDPを1．4％押し上げる。なぜならそれは米国経済の規模が非常に大きいためで、世界のGDPが押し上げられたことによる間接的な影響から得られることを意味している」と指摘している。

ロンドンのアナリストらは、「一帯一路」の最大の影響を受けるのは、モンゴル、パキスタン、キルギス、ロシアだと指摘している。

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CEBRのダグラス・マクウィリアムス副会長は「これは、以前はつながっていなかった場所を結び付けることによって世界の地理を再構築する変革的な経済プロジェクトだ。新しいインフラを構築するだけでなく、さらに重要なのは貿易を促進することによって世界経済を大きく後押しすることだ」と述べている。
https://www.recordchina.co.jp/

一帯一路は、中国西部-中央アジア-欧州を結ぶ「シルクロード経済帯」(一帯)と、中国沿岸部-東南アジア-インド-アフリカ-中東-欧州と連なる「21世紀海上シルクロード」(一路)からなる。新たな経済圏の確立や関係各国間の相互理解の増進などを目的としている。だが世界経済を押し上げると言ったところで、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が背景にあるわけで、投資はしても利益を得るには、緻密な計画が不可欠。

世界経済が停滞する中で、どんな事業展開で経済を押し上げるのかは、投資した国々が緻密な計画をもって連携しない限り無理がある。一方、日本主導のアジア開発銀行は中国に融資しており、現状アジア開発銀行の傘下にある。日本とどう連携し、どんな事業計画で投資するのかを見つめて、連携することが重要となる。何もしないで投資だけで何とかできることではない。

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