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世界の経済地図を塗り替える第4次産業の競争で韓国が出遅れかねないとする警告があちこちから聞かれる。米調査会社CBインサイトによると、ヘルスケア、電気自動車、ビッグデータ分野に進出した韓国のユニコーン企業（企業価値10億ドル以上のベンチャー）は1社もない。この3分野が韓国で不毛地帯となった最大の理由は利害集団による反対と政府の規制だ。ヘルスケアは「明示されたもの以外は全てダメ」という事実上の禁止令が存在する。東南アジア各国もやっている遠隔診療も韓国では違法だ。第4次産業革命の重要基盤である人工知能（AI）で韓国は既に先頭グループに追随できないほど遅れてしまっている。現在AI技術の先頭では米国と中国が争っている。この競争に両大国は死活を懸けるほどだ。

AI技術は経済だけでなく、国家の安全保障にも決定的な影響を与えるからだ。AIでリードした国が戦争に勝つことは言うまでもない。今年2月にトランプ米大統領は「全ての国策研究機関はAIに研究開発費を最優先で執行せよ」との大統領令を下した。習近平国家主席は頻繁に「AI技術開発」に言及する。中国は2017年から今年までに17兆ウォンをAIにつぎ込んでいる。中国は既にAI分野で論文数、企業数、特許件数のトップを走っている。日本、フランス、ドイツなど他の先進国も国家元首がAI技術を統括し、米国、中国を追撃している。日本の安倍首相は統合科学技術革新会議の委員長を務め、毎年AI専門人材を25万人養成すると表明した。日本では近く全ての大学でAI関連科目を必須科目に指定するという。

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既にAI人材ではイランやトルコよりも遅れ、世界のAIユニコーン企業100位以内に韓国企業は1社も入っていない。大統領直属の第4次産業革命委員会が存在するが、1年8カ月でAI関連の会議は1回しか開かれなかった。ソウル大ではAI分野を学ぼうという学生であふれているが、定員凍結と学科による利己主義でコンピューター工学科の定員は15年間で1人も増やされていない。
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世界で繰り広げられている人工知能開発競争の中心にいるのが米国や中国。米国ではGoogle、Apple、Facebook、Amazon.com（GAFA）や、IBM、MicrosoftなどのIT企業が、し烈なAI人材の獲得競争を繰り広げている。日本は米中に比べると、AIの研究開発において世界で存在感を示せていない。中国工業情報化部という政府組織が2017年12月に発表した「新世代のAI産業発展を促進するための3年行動計画（2018～2020年）」。ここには、AIという科学技術を単に深掘りしていくだけでなく、AIと実体経済を融合させる具体的な計画が盛り込まれている。AIを使って国の経済力を高め、さらに「AIで外貨を稼ぐ」という事だ。

日本がAI後進国になることは考えにくい。しかし中国の動向をみていると日本がAI輸入国になることは十分起こり得る。そうなると技術を輸出して稼ぐ「株式会社ニッポンのビジネスモデル」が根底から揺るぐことになる。

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