韓国経済.com

昨年、韓国大法院（最高裁判所）から徴用被害者に対して賠償するよう判決を受けた新日鉄住金＝現・日本製鉄＝の前会長・宗岡正二氏＝現・相談役＝が「（韓国は）国対国の次元で定められたルールを変える国だ」と批判した。

共同通信によると、宗岡氏は31日に日本の記者たちに会ってこのように話した後、「（日本の）各企業は韓国進出を躊躇（ちゅうちょ）している。（最近の韓日関係の悪化で）両国国民の感情にマイナス面がかなり出ている。速やかに安定させた方がいい」と語ったとのことだ。

日本製鉄の役員が韓国大法院判決と関連して韓国を公に批判したのは初めてだ。宗岡氏は昨年10月に韓国大法院の最終判決が出た際に新日鉄住金の会長を務めていたが、判決については「無対応」でいるよう指揮していた。宗岡氏は今年4月に新日鉄住金の会長を退任し、現在は日本製鉄の相談役を務めている。
http://www.chosunonline.com/

スポンサードリンク
韓日関係が“悪循環”となり、解決糸口は見るからない。哨戒機へのレーダー照射をめぐる対立などが、相次いで関係を悪化させている。対立の根底には韓国最高裁判所（大法院）の強制徴用賠償判決に対する日本の反発がある。と言うよりは、企業の訴訟問題は、日韓請求権協定で解決している。個人における心の傷は、あくまで韓国の問題となる。韓国政府が実施し無いから今なおこの問題が発生する。

従って敗戦と言う精神的に弱った日本に対し、反日政策で恨みを晴らす韓国政府は、条約無視で日本たたきをする。ところが日本が復権すると、政治力の影響力は拡大し、米国と同等のテーブルにいる。これで軍事力まで復権すれば、韓国は反日政策が不可能になる。それゆえに最後の動きだろうとみるが、あまりにもひどい動きであるから、論外と言える。

挙句に米国排除で北朝鮮との統一まで企てている。南朝鮮がいくら望んでも当時の関連国の許可なしに、統一は出来ない。もっともそこには統一して、国を大きくすることが、日本に対抗するすべとなるわけで、さすがに戦争経験がない韓国の若者には支持は得られない。結果、今の韓国社会環境下では、若者は国を出るしかない。今の韓国は異常値越えである。

---

関連記事 低所得層の求職者に６カ月間約４万６千円ずつ支給する「国民就職支援制度」議決（06/05） 米国からレーダー技術を移転してもらえなかった韓国、自ら製作へ（06/04） THAAD問題で、問い詰める中国、明確に答えられない韓国（06/03） 哨戒機問題から８カ月ぶりに韓日国防相会談開催（06/02） “デタラメ”韓国には「無視」が良策　元徴用工問題「もう一度払　え」とは…（06/01） 日本製鉄前会長「韓国は国対国で定めたルールを変える国」 「日本が感じる日韓関係悪化は想像以上」…文大統領に対策求める（06/01） 韓国、唯一「主催国と首脳会談できない国」になる恐れも（05/31） 復活する日本の「海軍パワー」（05/30） 韓国議員団、日本で韓日関係悪化を実感「これほどの冷遇は初めて」（05/30） 韓国外交部、「韓米首脳対話」機密漏洩の外交官を刑事告発へ（05/28）

---