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日本は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の韓国と、どう付き合ったらいいのか。結論を先に言えば、言うべきことを言ったうえで放置する。いずれ、文政権は自己崩壊するだろう。そのときまで、韓国とは「しばらくお休み」だ。

いわゆる「元徴用工問題」で、韓国外務省の報道官は２３日、「日本企業が韓国最高裁の判決を履行すれば、何の問題もない」と発言した。つまり、「日本企業は判決に従って賠償金を支払え」と言っているのだ。　これに対し、河野太郎外相は直ちに康京和（カン・ギョンファ）外相に「事の重大性を理解していない。大変な発言だ。こうしたことが日韓関係を悪くしている」と抗議した。だが、康氏は「日韓の難しい問題が解決することを期待する」と、人ごとのように受け流しただけだった。

そもそも、元徴用工問題とは何か。話は１９６０年代の国交正常化交渉にまで遡（さかのぼ）る。当時、日本側は事前協議で「個人に補償金を支払ってもいい」という考えを示した。ところが、韓国側は「個人は国内で措置する。私たちの手で支給する」と拒否した。

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それで、日本は６５年の日韓基本条約の締結と同時に結んだ日韓請求権・経済協力協定で、有償無償合わせて５億ドルを韓国に支払った。そんな交渉経緯を踏まえて、韓国の公文書には「無償の３億ドルには個人への補償分も含まれている」との考え方が記されている。ところが、韓国政府は長く協定の存在自体を国民に伏せ、個人への補償もしなかった。それが韓国での裁判過程で明らかになり、紆余（うよ）曲折を経て現在に至っている。
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戦争と言うのは、日本が勝手に実施することではない。そこに至る経緯がある。また戦争を始めれば、どこで止めるかは難しくなる。結局日本が負けるまで実施したという事だ。韓国は日本統治下で、朝鮮半島は日本となった。無条件降伏であるから、当時としては当然だろう。それを恨むというならば、日本は米国を恨み続けるのと同じである。だが世代を超え、敗戦後、戦争賠償を終え、皇室も政府も、世界平和に向けて動き出した、

戦争をしていない韓国には、日本はインフラを実施し、その土台に今の韓国がある。彼らはまた国を失う事への不安が常にある。だがそれは自国政府であって、今の若者には未来しか見据えていないだろう。いつまでも過去にとらわれて、事あるごとに謝罪しろと喚くのは、知恵のない、未来さえも作れない弱者のすることである。日韓貿易で栄えたとはいえ、今の韓国では、世界は背を向けるだろう。自国が何をなすべきかのプランが無い。メディアは反日記事だけである。反日記事が消えればメディアとしての姿は無い。国が消えるのか、残すのかは自国次第である。ゴルフやK-POPなど、日本より優れた部分があるならば、政治においても優れた能力を発揮してほしいものである。

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