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日本人が好調な経済データを喜ばないのはなぜか

内閣府が発表した第1四半期の経済データをみると、物価変動要因を考慮した実質で、同期の国内総生産(GDP)は前期比0.5%増、年率換算では2.1%増となり、2四半期連続のプラス成長となった。この結果は大方の予想を上回るもので、民間の経済学者や市場関係者の多くがマイナス成長を予想していたことを考えると、2.1%は実に予想よりもはるかに好調な数字だったといえる。経済参考報が伝えた。

統計報告を詳細にみると、同期0.5%増のうち、国内需要の寄与は0.1%、外部需要の寄与は0.4%だ。外需の寄与度の高さは、輸出が大幅増加したからではない。実際、同期は輸出が2.4%減だったが、輸入が4.6%減とより大幅に減少し、過去10年ほどで最大の減少幅になった。最終的に輸出と輸入を相殺すると、同期の日本の純輸出の増加幅が大きくなり、外需増加の原因になった。

内閣府の報告が発表されると、メディアや経済学者の多くが、「この成長は真の成長ではなく、輸入減少をベースにした統計学のマジックに過ぎない。日本はこれを無視するわけにいかないし、軽視するわけにもいかないし、マジックに酔いしれてもいけない」と指摘した。

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内閣府は輸入の急減について、「原油と天然ガスの輸入が減少したから」としているが、一般的に言えば、企業の活動が鈍化すると、エネルギー関連の需要も鈍化するのが常で、輸入の急減は日本経済の停滞を暗示している可能性がある。実際、財務省がこのほど発表した貿易統計データでは、1〜3月には原油などのエネルギーの輸入が減少したほか、化学製品、機械製品、半導体などの電子部品の輸入も減少した。
https://www.recordchina.co.jp/

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日本銀行は、新しい 2%のインフレ目標を設け、その実現に向け 2013 年 4 月に「量的・質的金融緩和」を開始した。2014 年末までに倍増させるといった目標に沿い、主に国債の買入れ拡大を通じてマネタリーベースは増加している。経常収支(所得-内需)で見れば2007年あたりがピークに見える。安倍政権下で、2016年まで回復を見せる。その後成長戦略は鈍化し、企業の日本回帰がはじまったが、高齢化の波とともに、企業は人材不足に陥った。所得と内需を考慮すれば、内需が縮小し始めている現状が伺える。

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[ 2019年06月02日 08:10 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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