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米中覇権争い、ポピュリズム蔓延、英国のEU離脱-リスク要因が急拡大

長らく経済界に身を置き、国際社会と関わってきたが、現在ほど世界全体を暗雲が覆っている時代はあまりなかったような気がする。米中貿易戦争が長期化するとの懸念から日米中の株価が大幅安となり、市場でリスク回避姿勢が強まっている。加えて、欧州経済の先行き不安から世界で長期金利が低下するなど、投資家心理を弱気にさせる材料に事欠かない。

米トランプ政権が「アメリカファースト」の旗印の下、保護主義的な政策を推進。米中の貿易戦争や次代覇権争いが激化し、英国の欧州連合(EU)離脱問題も混迷の度を深めている。

一方で中国やロシア、トルコ、フィリピンに代表される強権的な国家が台頭、アジア、中東、南米、アフリカなどで増えている。北朝鮮の核開発問題をめぐる「劇場型駆け引き」も、戦後秩序激変のあらわれと見ることもできる。EU議会選挙に見られるように、各国でポピュリズム(大衆迎合主義)が強まっており、世界を支えてきた普遍的な理念が脅かされているのではなかろうか。

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深刻なのは戦後の秩序をつくり主導してきた米国がその秩序を破壊していること。国連や世界銀行、世界貿易機関(WTO)など法を順守する今の国際秩序に米国が主体的に関わらなければ、民主主義体制とは異なる勢力が増大しかねない。 世界の覇権国家として長らく君臨してきた米国は、常にナンバー1でなければ気が済まず、ナンバー2国家を警戒する傾向が強い。かつての標的はソ連の軍事力であり、日本の経済力だったが、これらライバル国を退けてきた。今は中国の台頭に焦りを抱き、標的としているが、強力な「中国パワー」に手こずっているのが実情だと思う。
https://www.recordchina.co.jp/

米国はアジア経済の中核となる中国市場を活用するのが下手。プライドが高く、外交ができないことが理由にある。一方中国も外交下手であるから、下手同士ではかみ合いが悪いのも事実。間を取り持つ日本は難しいかじ取りとなる。米中貿易戦争は、サイトで説明をしているが経常収支で見た米国は悪くは無い。単に貿易収支だけで見るから赤字が目に入る。重要なのは技術力となる。研究投資を集め、世界の中心を維持する事のほうが重要となる。

大量生産で中国と製造を争ったところで無理であるから、中国市場でのシェア確保に向けた動きとして、中国市場をどのように利用すればよいかを模索する事である。自動車産業にしても、半導体産業にしても、利益を分け合うくらいの気持ちで、技術提携する等、アジア市場の利用は米国経済をより活発にする。すでに完全雇用の米国に、工場を建設したところで、恩恵は無い。むしろ中国企業からのライセンス等々を得る方策と、輸出増による消費拡大で、さらなる内需拡大を狙う事である。と同時に米国企業も、マーケティングを見直し、アジア圏と中国市場で商品を売るための手法をもっと加速する事である。そうしないと所得向上は無い。

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[ 2019年06月02日 08:38 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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