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ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）はスマートフォン向け液晶パネルを生産する白山工場（石川県白山市）の操業を６月から３カ月休止する。大口顧客の米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売不振で工場の稼働率が大幅に低下し、経営危機の主因となっていた。今回の措置で固定費を最小限に抑える。

白山工場は６―８月に休止する。９月から再稼働する方向で調整しているが、今後の受注次第で計画変更の可能性もある。アップル向けの生産はいったん茂原工場（千葉県茂原市）に集約するが、茂原工場の受注状況も白山工場の稼働再開時期に影響を与えそうだ。

白山工場は２０１６年末に稼働した最新工場で、主にアイフォーン向け製品を生産してきた。建設費用の一部をアップルから借り、その返済が重荷になっていた。足元の稼働率はほぼゼロとみられる。両社は返済の一部猶予と発注増に向けた協議で合意したが、実際にＪＤＩの受注量が増えるかは不透明だ。
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ジャパンディスプレイの経営陣が、3つの企業のディスプレイ事業の統合によって発足したJDIを一つに結束させることができなかったことだ。JDIは米アップル成長を当てにしすぎた。iPhoneの販売不振を受けてJDIの収益性と財務内容が急速かつ大幅に悪化したのは、避けようがなかった。

JDIは4月12日、台湾電子部品メーカーなど台中3社連合と最大800億円の金融支援で合意したと発表した。しかし、その後、台中連合が金融支援に必要な機関決定を延期すると相次ぎ表明。本来なら6月18日のJDIの定時株主総会で最終的に承認される予定だったが、間に合わないため、改めて臨時総会を開くとしている。JDIは米アップルの「iPhone」の液晶パネルを生産しており、JDIは19年4～9月期の売上高が前年比10%減るとみるているが、そのレベルでは済まない可能性もある。

液晶パネルの事業環境は厳しく、単独従業員の2割にあたる1000人規模の人員削減も進めている。自己資本比率は3月末で0.9%と債務超過寸前まで低下した。

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