19年の日中経済関係、安定が続き速い発展も
「日中経済貿易関係の方向性は主にグローバル経済、中国経済、日本経済、日中関係などの主要因がどう変化するかによって決まる。現在のデータからわかるのは、4つの要因がほぼ安定で好調さを維持、これは19年の日中経済が引き続き安定を維持し、さらには速い発展を遂げることを意味する」と指摘して、次の4要因を挙げた。
第1に、未来のグローバル経済には変数があるものの、復興の大きな流れは不可逆的だ。短期的にみると、米国発の保護貿易主義がグローバル経済に一定の影響を与え、不確定性が増大したが、グローバル経済全体の復興の流れに逆転現象は起きていない。 第2に、中国経済が引き続き安定の中で成長する大きな流れを維持している。ここ数年、中国内外の経済環境の影響を受けて、とりわけ量の重視から質の重視へと成長モデルがシフトする過程において、中国経済は目に見えて減速したが、安定の中で成長する大きな流れには変化がない。
第3に、日本経済は超緩和の金融政策と積極的な財政政策の刺激により、「アベノミクス景気」がまだしばらく続くとみられる。消費税率引き上げをめぐり、日本政府は入念に準備を進めており、経済への打撃はそれほど大きくないとみられる。
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第4に、日中経済貿易協力に影響を与えるもう一つの重要な要因である日中関係も「安定へ向かい好転」から「成熟し安定」の方向へと発展している。18年は「日中平和友好条約」締結40周年にあたり、双方は一連の記念イベントを開催し、両国関係の改善を新たなステージに押し上げた。19年の主要任務は双方が調印した合意を積極的に実施し、合意の内容が地中で根を張り、花を咲かせ実を結ぶようにすることだ。19年6月に習近平(シー・ジンピン)国家主席は日本を訪れて主要20カ国・地域首脳会合(G20サミット)に出席する予定で、日中関係が新たな高みに向かうことが予想される。
https://www.recordchina.co.jp/
トランプ米大統領は30日、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、6月10日以降メキシコからの輸入品すべてに5%の関税を課し、移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げると表明。トランプ米大統領による対メキシコ関税導入表明を受け、貿易戦争がリセッション(景気後退)につながるとの懸念が高まり、米国株式市場は大幅安で取引を終えた。
米中貿易摩擦を巡る懸念を背景に投資資金は国債に逃避。米指標10年債利回りは一時2.128%に低下し、17年9月以降で最低となった。S&P主要11セクターのうち、ディフェンシブ業種である公益株と不動産株のみ上昇。一方、8業種は1%を超える下落となった。今の米国は、内需拡大による経常収支の赤字であるから、悪いことではない。米中貿易戦争での関税の掛け合いは、内需を縮小し、結果として経常収支の赤字は減少するが、内需縮小で、消費減少となり、良いとは言い難い。トランプ大統領は経常収支を無視し、政治志向が強くなるほどに、自国のためにはならないことを理解することである。
第1に、未来のグローバル経済には変数があるものの、復興の大きな流れは不可逆的だ。短期的にみると、米国発の保護貿易主義がグローバル経済に一定の影響を与え、不確定性が増大したが、グローバル経済全体の復興の流れに逆転現象は起きていない。 第2に、中国経済が引き続き安定の中で成長する大きな流れを維持している。ここ数年、中国内外の経済環境の影響を受けて、とりわけ量の重視から質の重視へと成長モデルがシフトする過程において、中国経済は目に見えて減速したが、安定の中で成長する大きな流れには変化がない。
第3に、日本経済は超緩和の金融政策と積極的な財政政策の刺激により、「アベノミクス景気」がまだしばらく続くとみられる。消費税率引き上げをめぐり、日本政府は入念に準備を進めており、経済への打撃はそれほど大きくないとみられる。
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第4に、日中経済貿易協力に影響を与えるもう一つの重要な要因である日中関係も「安定へ向かい好転」から「成熟し安定」の方向へと発展している。18年は「日中平和友好条約」締結40周年にあたり、双方は一連の記念イベントを開催し、両国関係の改善を新たなステージに押し上げた。19年の主要任務は双方が調印した合意を積極的に実施し、合意の内容が地中で根を張り、花を咲かせ実を結ぶようにすることだ。19年6月に習近平(シー・ジンピン)国家主席は日本を訪れて主要20カ国・地域首脳会合(G20サミット)に出席する予定で、日中関係が新たな高みに向かうことが予想される。
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トランプ米大統領は30日、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、6月10日以降メキシコからの輸入品すべてに5%の関税を課し、移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げると表明。トランプ米大統領による対メキシコ関税導入表明を受け、貿易戦争がリセッション(景気後退)につながるとの懸念が高まり、米国株式市場は大幅安で取引を終えた。
米中貿易摩擦を巡る懸念を背景に投資資金は国債に逃避。米指標10年債利回りは一時2.128%に低下し、17年9月以降で最低となった。S&P主要11セクターのうち、ディフェンシブ業種である公益株と不動産株のみ上昇。一方、8業種は1%を超える下落となった。今の米国は、内需拡大による経常収支の赤字であるから、悪いことではない。米中貿易戦争での関税の掛け合いは、内需を縮小し、結果として経常収支の赤字は減少するが、内需縮小で、消費減少となり、良いとは言い難い。トランプ大統領は経常収支を無視し、政治志向が強くなるほどに、自国のためにはならないことを理解することである。
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