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2019年6月2日、韓国・世界日報によると、日本政府が韓国産水産物に対するモニタリング検査を強化すると発表したことについて、駐日韓国大使館関係者が「非常に頭にくる措置だ」と批判した。

記事によると、同関係者は「（日本政府が発表を）時期的に（施行日に）迫ってからしたことが誠に遺憾だ」「日本の動きを注意深く見守っている」などと述べ、不快感を示したという。また、日本政府の発表は「韓国政府による福島など8県産水産物の輸入禁止措置への対抗措置ではないか」との声があることについては「まさか日本政府がそんな稚拙な方法で腹いせをするだろうか」と述べたという。

これについて記事は「日本の韓国産水産物に対する衛生検査の強化は世界貿易機関（WTO）敗訴への対抗措置である可能性が高いが、日本政府はそれを公に否定しているため韓国がWTOと連携して対応することは難しい。そうした状況の中で日本の措置を皮肉り、批判したもの」と説明している。

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同問題については韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第1次官も、先月31日に長嶺安政駐韓大使と会談した際、「韓国産水産物に対する偽装された差別措置として運営されてはならない」との考えを示していた。日本の厚生労働省は先月30日、「6月1日から韓国産ヒラメなどに対する衛生検査を強化する」と発表した。輸入量に対する衛生調査の割合を韓国産ヒラメについては20％から40％に、アカガイ、タイラギガイ、トリガイなどは10％から20％に引き上げた。
https://www.recordchina.co.jp/

本格的な食中毒シーズンを控えて、厚生労働省は寄生虫のクドアによる食中毒が頻発している韓国産ひらめなどの輸入水産物に対して、モニタリング検査を強化すると発表した。韓国産の刺身用ひらめが原因で起こったクドア食中毒は、2015年〜2018年にかけて計30件、患者数は300人を超えている。今年4月も島根県のホテルや居酒屋であいついで発生した。この状況下で検査強化するのは当然だろう。

昨年にはウニのむき身による腸炎ビブリオ食中毒も発生したことから、生食用のウニやアカガイ、タイラギガイ、トリガイについてもモニタリング検査を強化するとしている。危険と判断すれば、輸入停止でよいだろう。

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