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2019年6月3日、中国メディアの環球網は、「米中貿易摩擦が高まり、世界経済は危険な場所に」と題する記事を掲載し、関連する海外メディアの報道を紹介した。

米CNBCの先月29日付報道によると、欧州中央銀行（ECB）は、世界経済の成長に対する不確実性が高まるにつれ、金融市場での「ハイボラティリティ」につながる可能性があると警告した。 ECBは、ユーロ圏の安定への潜在的なリスクの評価を提供する金融安定性レビュー（FSR）で、予想を下回る成長と貿易摩擦の高まりが、資産価格のさらなる下落を引き起こす可能性があると警告している。

ECBのデギンドス副総裁は、現在の世界経済の減速の文脈の中で貿易摩擦が高まることは、世界経済にとって「非常に悪いニュース」になるだろうと述べている。

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ロイター通信によると、経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長は、米中の貿易摩擦の高まりにより「世界経済は危険な場所にある」とし、「かつてないほど世界の他の地域を襲っている」と警告している。 OECDは、2019年の世界経済見通しを、金融危機前の約5％より低い前年比3．2％に引き下げた。その主な理由が貿易摩擦だ。
https://www.recordchina.co.jp/

米国と各国の貿易摩擦が長期化するとの見方から、投資家は運用リスクを回避する姿勢を強めている。日本経済新聞は、市場では前週末終値（2万0601円）と比べ300円程度安い2万0300円程度を下値メドと見込む声が多いと報じている。米国と各国の通商問題の激化が、引き続き株式相場を下押ししそうだとしている。また中国政府は1日、米国の制裁関税に対する報復措置を発動した。中国の魏鳳和国防相は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説し、米中貿易摩擦について「対話したいならばドアは開いている。戦いたいなら戦う。準備はできている」と述べているだけに、中国政府も強気の姿勢に出始めている。

いずれにしても貿易戦争に勝者はいない。勝っても負けてもリスクを背負う。問題は関連諸国への影響で、新興国中心に通貨危機が勃発する危険度が高まり、特にアジア圏での経済は不安定要素が大きくなるだけに厄介だ。　一方、韓国は危険水域を超えているだけに、大きな懸念を抱かざる負えない。

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