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「60歳定年」の延長問題、洪楠基経済副首相が「政府で集中議論中」と明かす

60歳の定年が全面的に施行されてから2年5ヶ月ぶりに、政府が定年延長を巡る議論を公にした。ただ、定年延長をすぐに法制化すれば、副作用が起きかねなので、インセンティブを与える方法で高齢労働者の雇用を延長する案について議論することにした。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は2日、KBSの番組に出演し「政府を挙げての人口構造改善対応タスクフォース(TF)で定年延長問題を集中的に議論しており、議論が終われば、政府の立場を示するだろう」と述べた。

定年延長が青年失業に及ぼす影響は少ないとも言及した。洪副首相は、「今後10年間、労働市場から抜けていくベビーブーマーが毎年80万人、10代が労働市場に入ってくる速度は年間40万人であることを考慮すれば、このような懸念は緩和されるだろう」とし、「青年層に影響を与えない案を検討している」と述べた。政府は、今月末に発表する人口構造改善TFの1次議論の結果に、高齢者雇用延長案を盛り込む予定だ。企財部の関係者は、「(公企業などの公共部門を含めて)企業が自主的に高齢者雇用を増やすことができるようにインセンティブを与える案などを盛り込むだろう」と話した。

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定年を何歳に伸ばすかなど、具体的な方策はさらなる議論が必要だ。今年2月、最高裁は肉体労働者の可動年限(働くことのできる年齢)を60歳から65歳に延長すべきだと判決した。先月、ソウルと仁川(インチョン)、蔚山(ウルサン)などの地方自治体は、バス運転手の定年を63歳に引き上げた。
http://www.donga.com/

高齢化社会で、定年の延長と言うのは、働き方改革としては間違いではないが、一見若く見える様でも、視力の衰えや、判断力等々、製造でいえば品質低下につながる問題を抱える。製造以外では、逆に活用の場は広がる可能性はある。営業補佐や、工場監査、など補佐的な事務処理部分で活用の場は広がるが、そういう仕事に従事してこなかった人材のほうが多いだけに、大きな懸念となる。また人工知能の働きで、事務的処理は、むしろ人工知能の得意分野となるだけに難しい側面を持つ。高齢者が同じ職務で継続できるのかは様々ではあるが、基本的には安全面も考慮すれば使えない。

経営補佐なら別だが…。政治家の様に口だけの仕事でも、経験値が必要なわけで、一般サラリーマンにとっての仕事環境はつらいものがある。特に韓国では、高齢者の扱い環境が遅れているわけで、高い失業率との間で、中小企業雇用が9割の国での社会環境は、日本より難しい。

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[ 2019年06月04日 09:13 ] カテゴリ:韓国社会 | TB(0) | CM(0)
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