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やはり影響は避けられなかったようだ。米トランプ政権の禁輸措置を受けた中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）のスマートフォンのシェアが、日本市場で３分の１以下に激減していることが調査会社のデータで分かった。機種別の週間売れ筋ランキングでもベスト５０のうち同社製は１機種のみ。同社は独自ＯＳ（基本ソフト）開発を打ち出しているが、専門家は「短期的には厳しく、中長期的にも未知数」との見方を示す。

調査会社ＢＣＮによると、ファーウェイの国内スマホ販売シェアは５月１５日の時点で１５・３％と米アップルに続いて２位だったのが、２２日時点で５・０％に減少、シャープ、ソニー、台湾のＡＳＵＳ、韓国のサムスン電子に抜かれて６位に転落した。５月２０日～２６日の「スマホ週間売れ筋ランキング」では、５０位までにランクインしたファーウェイ製品は３３位に入った１機種のみ。前週から１８ランクも順位を落とした。 トランプ米大統領は同月１５日、ファーウェイなどを念頭に安全保障上の脅威がある通信機器の使用を米企業に禁じる大統領令に署名、米商務省が１６日、ファーウェイを含む禁輸措置の対象となる企業のリストを公表した。

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米グーグルが最新ＯＳや同社のソフトを提供できなくなる懸念が広がり、国内携帯大手はファーウェイ製スマホの新製品の発売延期や予約受け付け中止措置を取った。米調査会社ガートナーが発表した今年１～３月の世界のスマホ販売台数の統計では、ファーウェイ製品が前年比４４・５％増の約５８４０万台となり、販売台数で２位だった。こちらも米国の制裁を受けた後の動向が気になるところだ。
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ファーウェイは日本市場では、２０１６年にシェア６％、２０１７年にシェア８．３％、２０１８年にシェア１０，６％と順調に伸びてきた。日本スマホ市場は、基本的にはアップルであり、、４５％前後となる。シャープと合わせれば、５０％を楽に超える。またその他が２０％を超えており、ソニーは、２０１８年にはファーウェイに抜かれている。それでも２０１８年９．５％であるから、アップルとシャープ・ソニーで、２０１８年度はシェア６７％を超える。日本はアップルと自国企業が主であり、中国企業は、２０１６年より前のシェアに逆戻りした格好だ。日本で「３分の１」と言うのを大きいとみるのかは、世界市場から考慮すれば、小さいだけに、米国制裁で窮地とは言い難い。