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中国当局者が米中対立めぐり韓国に圧力

米国と中国の貿易戦争が激化する中、中国外務省の当局者が終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題に言及し、韓国政府に対し「正しい判断をしなければならない」と述べた。

この当局者は、先ごろ中国外務省を訪問した韓国外交部(省に相当)担当記者団の前で、「韓中間のTHAAD問題で韓中の対立が生じて以降、米中対立が韓中関係にどのような影響を及ぼしているか」との質問に対し「韓国政府がこの問題を正確に捉えなければならない」と述べた上で、正しい判断をすべきと主張した。

この当局者は「THAAD問題での対立以降、両国関係が正常な関係に発展するのは容易ではなかった」として「新たな変数が生じてはならない」と述べた。さらに「米国で、中国に関する専門家の意見を求めているという記事を見た。米国が望むからといって同調するのではなく、『事の是非』を韓国政府が判断し、また韓国の企業が判断しなければならない」と強調した。その上で「どのような二国関係でも難しい問題が生じるものだが、このような紆余曲折は最大限避けるべき。それが中国の望む方向だ」と述べた。

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この発言は、米商務省が先ごろ中国の通信機器メーカー・華為技術(ファーウェイ)を取引規制企業リストに追加し、韓国に対し華為制裁に同調するよう求めたことを念頭に置いた発言だと分析されている。韓国が米国の要請に従って華為制裁に参加する場合、THAAD問題当時と同じ経済報復措置を取る可能性があるとほのめかしたというわけだ。
http://www.chosunonline.com/

米国という自給自足経済圏は、たとえ世界経済から切り離されてもやっていけるのに対して、韓国経済は世界経済から切り離されたら終了する。日本はトランプ大統領が一度ひっくり返したが、米国経済界が再び加入を希望している「TPP」を11か国でまとめて2018年12月30日に発効させるという離れ業を演じた。世界GDPの13%、域内人口5億人をカバーする一大経済圏だ。ASEANの4倍の経済規模があるとされるが、もし世界の20%強を占める米国が参加すれば世界を牛耳ることができる。

また韓国内上場企業の株式の3割以上を外国人が保有し、そのうち米系の比率は4割以上である。それでいて製造は、中国依存度が高いわけで、株式更に米国同盟でありながら、自国経済と関連企業は中国に依存する。中国からの圧力で、答えられるはずもない。ただひたすら低姿勢な外交で、信頼を築く必要があったが、それすら出来ないのでは、論外となる。


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[ 2019年06月05日 08:35 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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