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韓国1-3月成長率マイナス0.4%、国民所得も減少

韓国銀行(中央銀行)は4日、韓国の1-3月期の経済成長率(確定値)を前期比マイナス0.4%と発表した。4月に発表した速報値(マイナス0.3%)を0.1ポイント下回った。

輸出と建設投資の不振が予想よりも深刻だったためだ。金融危機直後の2008年10-12月(マイナス3.2%)以来10年3カ月ぶりとなる最悪の状況で、経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち30カ国で最低だった。 韓銀が4月の実質国内総生産(GDP)の速報値を集計した当時には、3月の建設投資と国際収支などが確定していなかった。韓銀は3月の数値を推定し、1-3月期の成長率を算出したが、輸出と建設投資の減少が想定を上回り、成長率がさらに低下した。

1-3月の民間消費は昨年10-12月に比べ0.1%、政府消費は0.4%それぞれ増えるにとどまった。建設投資と設備投資はそれぞれ0.8%、0.9%減少した。輸出と輸入はそれぞれ3.2%、3.4%の減少だった。

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経済がマイナス成長となった結果、国民所得も減少した。韓国国民が国内外で稼いだ賃金、利子、配当など全ての所得を合計した国民総所得(GNI、名目ベース)は前期を1.4%下回り、2008年10-12月(1.5%減)以降で最大のマイナスを記録した。所得が減少すれば、今後は消費余力も低下するため、経済成長の足かせとなりかねない。
http://www.chosunonline.com/

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朝鮮日報は不思議な事を言う。国民所得も減少したと掲載しているが、経常収支を考慮すれば、経常収支が所得-内需であるなら、縮小した内需よりも、所得が大きく減少したから、経常収支が赤字に近づいたという事である。従って、今までの経常収支の黒字は、内需縮小によるものであるから、韓国経済成長率の統計データーは、内需縮小の歴史を物語ると言っても過言ではない。ところが今回は、その内需縮小より、所得減少が大きいという事が問題であり、危険な経済に陥っているという意味である。

また中央日報は、韓国1-3月期成長率マイナス0.4%に下方修正…41年ぶりの最低と言う記事を出しているが、そんな長くは無いだろう。41期の間違いである。通貨危機ごと経済成長はマイナスとなっている。企業の技術限界点はおよそ10年周期となる。新たな産業が伸び居るのが一般的だが、韓国経済の土台は日本技術であるが、そこから脱皮ができない国である。産業も少なく限定的であるから、今の経済成長率の低下は、非常に悪い事を意味する。

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[ 2019年06月05日 08:54 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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