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アシアナ航空の昨年の利子費用は１６３５億ウォン（約１５０億円）だった。昨年稼いだ金額（営業利益）は２８２億ウォンにすぎず、利子の１７％だ。商売をして残ったお金で利子も返せない状況だ。

韓国銀行（韓銀）が４日に発表した「２０１８年企業経営分析（速報）」によると、こうした企業は全体の３２．３％にのぼる。３社に１社は利子も償還できない（インタレスト・カバレッジ・レシオ１００％未満）ことが分かった。この数値は２０１３年の統計作成開始以降最も高い。営業赤字を出した企業も全体の２２．１％と、前年度（１９．６％）より増えた。

韓国経済にもう一つの警鐘が鳴っている。企業の体力が落ちている。昨年、企業の利益が減少し、財務健全性にも暗雲が漂い始めたのだ。ＣＥＯスコアのパク・ジュグン代表は「インタレスト・カバレッジ・レシオは企業の財務健全性指標であり、利子償還能力が落ちるというのは企業の経営環境が悪化したという意味」と説明した。ＣＥＯスコアによると、５００大企業のうち営業利益で利子も償還できない企業は昨年６２社と、１年間に１７社も増えた。韓国電力公社や現代重工業など３６社は営業損失を出した。

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韓銀が外部監査対象の非金融営利法人２万４５３９社を対象に調査した昨年の主要企業の成績表をみると、体力が落ちた理由が表れている。企業の規模の成長が例年に及ばないうえ、ビジネスもうまくいっていない。 昨年の産業全体の売上高増加率は４．２％だった。前年度（９．９％）に比べて半減した。大企業（９．５％→４．３％）よりも中小企業（１１．３％→３．９％）の減少が大きかった。製造業（９．８％→４．５％）、非製造業（９．９％→３．８％）ともに売上高増加率が大幅に縮小した。
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中央日報は、韓国経済を牽引する主力業種の不振が目立ったとし、輸出増加が鈍化し、昨年の企業の売上高増加率は急減したと報じている。電子・映像・通信装備業種の場合、２０１７年の１９．９％から３．１％に落ちた。半導体、無線通信機器、ディスプレーの輸出増加幅が減少した。　上図は主な産業と、その損益分岐点となる。医薬品産業を除けば、大半が低迷となる。産業が少なく、造船産業の様に税金投入で稼働し赤字受注を増やし、受注量世界一と喜んでいるが、現実は見た目だけの世界一で内情は恐ろしいほど厳しく、莫大な税金投入で維持しているだけとなる。この状態で自動車産業や電子産業となる半導体の低迷は、経済危機以外の何物でもない。ウォン安でも、経済低迷なのだから論外となる。

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