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低所得層の求職者に6カ月間約4万6千円ずつ支給する「国民就職支援制度」議決

来年7月から、低所得層や若者などが求職活動をしている間、国家が手当を支給する韓国型失業扶助の「国民就職支援制度」が施行される。失業手当や労働奨励金などをもらえない「福祉の死角地帯」にいる求職者が国家の支援を受けられることになり、重層的な雇用セーフティネットが構築されるということだ。

大統領直属の雇用委員会は4日午後、ソウル長橋洞(チャンギョドン)のソウル地方雇用労働庁で第11回雇用委員会を開き、国民就職支援制度と公共雇用サービス発展案を議決し、「求職者就業促進および生活安定支援に関する法律制定案」を立法予告した。文在寅(ムン・ジェイン)政府の国政課題として3月に経済社会労働委員会(経社労委)で労使政が合意した失業扶助を、国民就職支援制度で具体化したものだ。

政府が推進する国民就職支援制度は大きく分けて、経済的困難を負っている人を支援する「求職促進手当」と、就職脆弱階層の就職をサポートする「就職支援サービス」となる。求職促進手当は経社労委の合意案と同じ水準で「世帯基準で中位所得50%以下の満18~64歳の求職者のうち、2年以内に就業経験のある人」の最低生計保障のために、6カ月間毎月50万ウォン(約4万6千円)ずつ支給される。

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2年以内に、就業経験のない求職者も、中位所得50%以下であれば一定人数に対して支援し、満18~34歳の青年層は若者失業の深刻性を考慮し、対象を一時的に世帯基準で中位所得120%以下に広げた。
http://japan.hani.co.kr/

経常収支の重要項目の中で、一次所得となる、国外から得た利払いや配当から、国外に支払った利払いや配当がある。日本との決定的な違いは、一次所得にある。日本は大幅な黒字、韓国は圧倒的に赤字だ。韓国の場合は海外から金が入ってくることがほとんど無い。税収分と同じ程度に政府予算が足りないわけで、国内の金融は絶望的脆弱で、この不足分の国債を韓国国内で消費することは不可能。結果、外国人投資家に頼るしか無い。政策予算の過半が外債となる。これが致命的となる。

韓国の一次所得は、海外からの回収分のおよそ2-3倍程度の赤字となる海外投資家による韓国国債購入分となっている。韓国は自国が海外に貸し込んでいる、倍以上も借金している事になる。金利が高いこともあり、韓国政府の外国人投資家への支払い金額は巨額であり、今回の様に、政府が「国民就職支援制度」を施行するほどに、政府の借金は増加する。

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[ 2019年06月05日 09:35 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(1)
社会主義だから
韓国の雇用労働部がかかえる3大問題
・労働争議の調停 (韓国GMなど)
・外国人労働者の採用管理(雇用許可制度)
・無職者の救済

文在寅政権の社会主義では、どれも根本解決はなさそうだ。
[ 2019/06/05 13:10 ] [ 編集 ]
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