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韓電を赤字に追いやった脱原発とポピュリズム、代償はこれからだ

韓国政府と韓国電力は3日、電気料金の累進制を緩和あるいは廃止する案を公表した。夏のエアコン使用などによる電気料金の負担をできるだけ軽くするのが狙いだ。4日の国務会議(閣議に相当)では「2040年までに太陽光や風力などの再生可能エネルギーの割合を30-35%にまで増やす」とするエネルギー基本計画が決まった。2017年における再生可能エネルギーの割合は1.6%だったが、これを30-35%にまで引き上げるには莫大(ばくだい)な投資が必要になるだろう。

韓電の営業利益は2016年に12兆ウォン(現在のレートで約1兆1000億円、以下同じ)を記録したが、昨年は2080億ウォン(約190億円)の営業赤字に転じ、今年は1-3月期の時点で営業赤字がすでに6299億ウォン(約580億円)に達した。もし韓電が利益を出しているのであれば、今回の電気料金引き下げには拍手を送るべきだろう。ところが実際は記録的な赤字を計上しておきながら、政府が電気料金の引き下げを強制するわけだ。そうなると最終的には誰かがそのマイナス分を埋め合わせなければならない。

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累進制の緩和あるいは廃止による韓電の新たな負担は1910-2980億ウォン(約175-273億円)に達するという。韓電の赤字とその追加負担を埋め合わせるその「誰か」は大統領や長官などではなく「国民」だ。国民の税金で韓電の財政赤字を埋め合わせるとなれば、国民は電気料金が下がった分だけ税金を負担することになる。
http://www.chosunonline.com/

韓国に進出した世界企業にとって、法人税が上昇し、電気料金まで上昇すれば、韓国に工場を置く理由は無い。そういう意味では、電気料金は最後の進出企業の砦となっている。 危ない政府の綱渡りとなる。もっとも電気料金の低下が税金で補うわけで、結果的に増税となる。一方、韓国電力公社は、韓国政府が株式の51%を保有している。

将来の脱原発を考慮すると、莫大な投資を必要とする。さらに原発廃炉費用大変だろう。燃料棒の処理も不可欠。韓電の本当の苦しさはこれから訪れる。

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[ 2019年06月05日 15:56 ] カテゴリ:韓国政治 | TB(0) | CM(0)
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