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昨年８月、統計庁長の更迭で「コード統計」問題が浮上していた時だ。当時の洪永杓（ホン・ヨンピョ）共に民主党院内代表は低所得層の所得が急減した結果が出た同年の家計動向調査に言及しながら「今年と昨年の統計標本数と構成が変わったのに、どうやって単純比較するのか。統計庁が基本的な職務を怠った」と述べ、青瓦台（チョンワデ、大統領府）をかばった。統計庁は昨年１－３月期から標本世帯数を５５００世帯から８０００世帯に増やし、母集団構成基準も２０１０年の人口総調査から２０１５年の調査に変えた。これが「統計錯視」をもたらしたというのが「所得主導成長」を擁護した側の主張だった。

したがって彼らが今年１－３月期の家計動向調査発表にかける期待は大きかった。彼らの基準では初めて、今年と昨年を同じ標本と構成で比較できるからだ。しかし結果は期待を裏切った。所得下位２０％世帯の所得は５期連続で減少し、特に勤労所得は前年同期比１４．５％も減少した。さらに全世帯の「処分可能所得」が１０年ぶりに減少するなど、実際に世帯が消費に使える金額も減った。 このように統計と数値で所得主導成長を擁護しようとしていた政府・与党の試みが、時間が過ぎるほど「統計の逆襲」を受ける姿が演出されている。

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李洛淵（イ・ナギョン）首相はＯＥＣＤ加盟国と比較して「昨年の韓国の成長率は米国に次いで２番目」と述べた（正確には１８番目で、通貨危機の１９９８年以降最低）。しかし今年１－３月期の経済成長率は－０．４％と、ＯＥＣＤで最も低い。政府は今年の成長率予測値２．６－２．７％を守っているが、ＩＮＧグループが１．５％に引き下げるなど事実上達成は難しい雰囲気だ。
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統計データーで示すレベルの話ではない。所得主導と言うのは、企業の成長戦略が有っての話。韓国の場合、最低賃金が守られていなかった事実のほうが重要。現実は時給５００～６００円で雇っていたのを、罰則を厳しくして、さらに上乗せて設定したわけで、恐ろしいほどの上昇率となったことで、零細企業は倒産の嵐となった。零細企業のためのサービス収支となる海外旅行者は減少し、宿泊施設や飲食店業は、ことごとく廃止となり、内需縮小となった。

所得主導とはいえ企業格差も大きいわけで、経常収支の所得を増やすならば、内需も拡大させなければ、悪い黒字はさらに悪くなる。現行、政府の借金は最悪なわけで、経常収支くらいは、しっかりと見据えてほしいものである。内需を縮小させた上に、自国経済の低迷は所得を内需以上に減少させた結果が、経常収支赤字であるから、最悪の結果と言える。

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