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日本政府が、北朝鮮による海上での違法な物資積み替え（瀬取り）を取り締まるための多国籍活動に韓国は参加していない、と明らかにした。日本の外務省は5日（現地時間）、「対北朝鮮海上監視のための多国籍活動に韓国も参加しているか」という米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の質問に、「韓国は参加していない。韓国が監視活動のため航空機や艦船を派遣した記録はない」と答えた。

同放送は「日本の外務省によると、日本・米国・英国・カナダ・フランス・オーストラリア・ニュージーランドの7カ国は、昨年初めから東シナ海とその近海で北朝鮮の制裁回避行為を取り締まっている。日本は参加国の詳細な作戦規模や期間などを同省のウェブサイト上で公開している」と報道した。韓国は日本の外務省が公開した国際協力リストに含まれておらず、7カ国の統合作戦からも外れている。　韓国国防部（省に相当）はこれについて、「韓国軍の作戦区域内では北朝鮮による瀬取りの取り締まり支援作戦や国際協力活動を実施している」と反論した。国防部関係者は「外信が報道した7カ国の多国籍作戦区域は東シナ海とその近海で、韓国軍の作戦区域からは離れている」と述べた。

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韓国軍は主に海軍P-3C海上哨戒機などを使って西海（黄海）地域で収集された北朝鮮による瀬取り関連情報を米軍などに提供してきたと言われている。軍の周辺では韓米日3カ国の国防相が今月2日のアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、「北朝鮮による瀬取りを抑制・防止・根絶するための継続的な国際協力を含め、国連安保理決議を徹底的に履行するという国際社会の公約が重要だ」と合意した後、このような報道が飛び出した背景に注目している。
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米政府が、石炭や油類の瀬取りなど北朝鮮の制裁違反行為に関する情報提供者に最大５００万ドル（約５９億ウォン）の報奨金を提供するとしている。国務省は、北朝鮮の石炭輸出や原油製品輸入のための海上での瀬取り行為に関する情報提供に優先順位を置いている。特に、「北朝鮮の不法海上行為を阻止しよう」と題する懸賞金ポスターを英語と中国語で作成し、中国の海洋業従事者の通報を呼びかけている。

また日本海や東シナ海などを中心に、北朝鮮制裁を逃れる目的で横行している瀬取りを、今後、日本は米英豪加などの国際社会と連携して、こうした瀬取りの監視活動を強化することが期待されている。韓国の瀬取りは、「米軍機以外の軍用機に対し、韓国軍艦から３海里以内に近付いたら火器管制レーダーを照射する」という異常な基準で、より怪しくなったわけで、嘘に嘘を重ねるほどに首が絞まる。

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