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中国、「EVのデトロイト」を20カ所以上建設中

中国の製造業の中心地、広東省仏山市で「順徳新能源汽車小鎮(Shunde New Energy Vehicle Town)」の建設が進んでいる。整備された道路沿いに立ち並ぶ10棟以上の高層ビル。現地当局者は、EVの生産と研究のために計画されたこの拠点が、地元経済に最終的に1000億元(約1兆5600億円)の収入を生み出すことができると述べている。

順徳新能源汽車小鎮は、中国全土で建設されている少なくとも20カ所の「EVのデトロイト」の一つだ。 中国の地方自治体は、急成長を遂げているEV分野で数千ものハイテク雇用を呼び込むことを期待し、安い土地や減税、住宅補助金を、自動車メーカーや部品サプライヤー、技術研究所に提供している。 こうしたEVタウン開発のために約束された投資額は「驚異的な」2090億元(約3兆2700億円)に上っている。

ほかにも、吉利汽車(Geely)が計画する浙江省義烏市の研究・生産拠点や、楽視(LeEco)による同省湖州市の「Vehicle Ecological Town」、福建省アモイ市の「Self-Driving Auto Town」などがある。

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米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所によると、2009年から17年までに、中国はEV販売の補助金として約365億ドル(約3兆9400億円)を費やした。中国は現在、世界のEV乗用車の販売台数の半分以上を占めている。中国では、EVタウンが出現する一方で、自動車販売台数は減少している。今年のEV販売台数は160万台に達すると見込まれている。EVが中国の総自動車販売台数に占める割合は5%に満たない。
https://www.recordchina.co.jp/

2018年の新車販売台数で、純粋な電気自動車(EV)の割合が31.2%を占め、世界最高を記録している。前年は20.8%。国際エネルギー機関(IEA)の別の統計によると、2017年のEVとプラグインハイブリッド車を合わせた割合は、ノルウェーが39%で世界最高だった。2位のアイスランドが12%、スウェーデンが6%だった。これに対し中国は2.2%、米国では1.2%となっている。

中国のNIO(ニーオ、上海蔚来汽車)は、世界で最も新しい電気自動車(EV)のユニコーン企業だ。同社はEVをバッテリー交換方式にするという大きなアイデアを掲げている。だが一般投資家はNIOのバッテリー交換ネットワークを真剣に受け止めていない。テスラーは、EV市場でBMWやアウディなどの自動車メーカーに圧勝し続けていることが理由にある様だ。 バッテリー交換方式が好まれる理由は、EVの充電にかかる時間にある。とはいえバッテリー交換するには、カートリッジ方式などがあるが、非常に大型なものとなるわけで、実現できるかどうかは難しい。

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[ 2019年06月08日 08:37 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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