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欧州と米国が次々と利下げを示唆、世界で景気テコ入れの動き本格化

欧州中央銀行(ECB)がグローバル景気減速に対応した金利引き下げの可能性を示唆した。主要新興国でも最近、相次いで金利引き下げを行ったことを受け、米国と欧州も引き下げを示唆し、世界各国が本格的な景気テコ入れに乗り出したという分析だ。この雰囲気が続けば韓国銀行も金利引き下げの時期を繰り上げる可能性が高い。

マリオ・ドラギECB総裁は6日(現地時間)、通貨政策会議を終えた後の記者会見で「必要に応じて利下げや量的緩和のための資産買い入れプログラム再開の可能性もある」と明かした。ECBは、現在の0%金利を据え置き、少なくとも来年の上半期(1~6月)までは利上げを控える。ドラギ総裁は米中貿易戦争のショックと新興国の不安を取り上げ「成長を取り巻く下振れリスクは高まっている。」と懸念した。

米連邦準備制度(FRB)もやはり利下げに向けて秒読みに入った。米紙ウォールストリートジャーナルは同日、「FRBは、早ければ今月の利下げを実施するための議論に入った。」と報じた。
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日銀金融政策の先行きを見通す上で最も重要な鍵は、FRBによる利下げの有無と、その幅となる。FRBの利下げを受けて円高/ドル安が進めば、日銀は対応策をせざる負えない。米国で早期利下げ見通しが浮上したことでドル買いの勢いが失速し、円買い圧力が強まりやすくなっためだ。米経済指標が相次いで下振れし、最近発表になった5月供給管理協会(ISM)製造業景気指数は2年7カ月ぶり、5月製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は10年ぶり低水準となった。

現在の日米金利差とドル/円の相関が保たれた場合、10年債金利が同水準まで低下すると、ドルは105円台へ下落する計算になるという。米中貿易戦争による世界経済への影響と、結果として米中貿易において、米国市場の消費低迷がはじまれば、経常収支の所得-内需において、内需縮小へ向かうことになる。米中の貿易摩擦が世界経済に及ぼす影響もあり、トランプ大統領も、関税爆弾の見直しを迫られる。貿易戦争に勝者はいないと伝えてきたが、米国の内需活性化を理解していないで貿易戦争に走った結果と言える。

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[ 2019年06月08日 09:01 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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