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2019年6月5日、中国新聞網は、日本新華僑報の記事を引用し、日本の農家では人手不足が深刻になっているものの、外国人労働者を雇いたくない人が少なくないため、農作物の価格が上昇していると伝えた。

記事は、「15年に行われた農村部の労働力に関する調査で、すでに外国人の労働力が大きな比重を占めていることが分かった。20歳から30歳までの労働力で見ると、茨城県では外国人労働力が30％近くを占め、香川県でも5人に1人が外国人、長野県は17．32％、熊本県と徳島県は12％近くになった」と紹介した。

一例として記事は、愛媛県西予市の農産物加工工場では、ベトナムやフィリピンから来た20人以上の技能実習生を受け入れていると紹介。経営者は、「ここで働く人はみな50歳以上の中高年だったが、15年に外国人技能実習生を受け入れてから、状況が大きく変わった」と語った。

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しかし記事は、「外国人労働者を受け入れて生産率を上げる農家は比較的少数だ」と指摘。愛媛県では代々続くミカン農家が多いが、若者は都市へ出てしまうため労働力が不足し、熟したミカンが収穫されずに落ちてしまうことも少なくないと伝えた。ミカン栽培を50年続けているある農家は、「収穫の繁忙期には人手が必要だが、外国人技能実習生に1年分の報酬を支払う余裕はないため、畑を売るよりほかはない」と語った。
https://www.recordchina.co.jp/

日本は農産物の輸入を関税等によって制限している。その理由は、農産物の輸入を自由化すると、安い外国の農産物が大量に流入して国産品が売れず、農業従事者が失業してしまう事にある。まずは、農業従事者が高齢化により引退したことで生産量が減った分だけ農産物を輸入する事である。

また農業の自動化を進めつつ、日本の農産物は高品質であるから海外セレブに人気が高い。高品質の農産物を作って稼げる農業従事者を増やすことも重要。時には攻める農業も不可欠。何を重要視し、高齢化で何を輸入すべきかと言う、内容を取り決める事も重要。すべて守るために、外国人労働者を雇って、倒産が増える様では困る。

大手企業がが参入しても良い。或いは、若い農業従事者が周辺の引退した高齢者から土地を借り、或いは買っても良い。そうしたことが容易にできるように政府が後押しすることも、場合によっては必要となる。

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