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全世界で貿易、技術の覇権争いを繰り広げる米中が韓国に対し、同時に「こっちの味方をしろ」と全面的な圧力を加えてきている。米国の「反華為（ファーウェイ）戦線」への同調を求めるもので、韓国企業は身動きが取れない状況に陥った。それにもかかわらず、韓国政府は「企業が判断すべき問題だ」とし、対応原則も定めないまま、事実上傍観している。

李洛淵（イ・ナギョン）首相が5月30日、遅ればせながら外交部（外務省）に米中関係を担当する特別組織を新設すると表明しただけで、青瓦台（大統領府）は特に動きを見せていない。米中双方の顔色をうかがいながら対応を先送りし、自ら中国の報復を招いた「THAAD問題」が再発しかねないとの懸念が高まっている。

外交関係者とIT業界からは「政府が華為問題などについて、最低限の対応原則やガイドラインを速やかに取りまとめなければ、『第2のTHAAD問題』を防ぐことはできない」との声が上がっている。

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韓国政府は2016年のTHAAD問題をめぐる制裁の際にも明確な立場を表明しない「戦略的あいまいさ」の政策を取り、予想を上回る中国の経済報復を招いた。今回も同様の状況が繰り返されそうな雰囲気だ。外交・通商分野の専門家は「韓国政府が明確な原則を定めないまま、企業に責任を転嫁し、毎回臨機応変式に状況を回避しようとすれば、再び板挟みの状態になる」と警告した。
http://www.chosunonline.com/

朝鮮日報は、ニューヨーク・タイムズによると、中国が接触した企業には韓国の2社だけでなく、米マイクロソフト（MS）やデル、英半導体設計ARMなどが含まれると報じている。中国国務院の国家発展改革委員会が主導したもので、商務省、工業情報省の関係者も出席した。中国側は席上、「トランプ政権の中国との取引禁止措置に協力すれば、深刻な結果に直面する」と警告したと伝えている。

今の韓国では大国二つに足をかけて、どちらなのかと問われても答えは無い。中国を切れば、自国民の生活は失われる。米国を切れば自国防衛は無くなる。つまり取るべき道は、”両方を切らない”という手しかない。そのために何をするのか、ファーウェイを排除するが、ファーウェイに部品を調達する。　これしか道はなさそうだが…。　

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