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米国のインターネット検索最大手のグーグルが昨年、報道機関のニュースで４７億ドル（約５兆５９００億ウォン）を得たことが分かった。米議会が、インターネット広告市場を掌握したグーグル、フェイスブックなどのプラットホーム企業の寡占行為の調査を始めた中、米報道機関の収益分配要求も強まりそうだ。

米ニュースメディア連合（ＮＭＡ）の報告書を引用した米紙ニューヨーク・タイムズの９日付の報道によると、グーグルは２０１８年、検索および「グーグル・ニュース」サービスを通じて伝えた報道機関のコンテンツで４７億ドルを得た。米ニュース産業全体が昨年デジタル広告で得た金額（５１億ドル）に匹敵する。映画「アベンジャーズ」の最新作２編のチケット販売収益より多い。

ＮＭＡは、米国内の２千社の新聞社を包括する団体だ。１０日、大手ＩＴ企業及びメディアの関係に関する下院公聴会の前日、この報告書を公開した。現在、グーグルは検索およびニュース収益を全く公開していない。ＮＭＡはコンサルティング社キーストーンストラテジーの報告書をもとに、最近のグーグルのニュース関連収益を推定した。これによると、グーグル検索数の約４０％がニュースにリンクした。

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米メディアは、グーグルとフェイスブックがニュースのコンテンツで莫大な広告収益を上げながら代価を払わず、メディアが経営難に直面したと批判する。２００４年以降米国で廃刊になった新聞社だけで約１８００社にのぼるという。地方メディアが全くない「ニュース砂漠」も増加している。生き残った７千社の新聞社も生存のために経営を緊縮している。ピューリサーチによると、０８～１７年の間で、米新聞社の編集局記者の数が半分に減った。
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2018年には、ニュースサイトを巡回して記事の情報を抽出する「クローリング・スクレーピング」により、ニュース記事の掲載元に対価を支払うことなく約47億ドル（約5100億円）の収益を得ている。グーグルなどの巨大インターネット企業がインターネット上におけるニュースのエコシステムを支配し、そこから生じる広告収入を握ることで、従来からの報道機関に損害を及ぼしているとの指摘がされている。

だがグーグル広報は「多くの専門家が指摘している通り、一連の計算は拙速かつ不正確なものだ」と表明。「ニュース検索では、広告が表示されないことが圧倒的に多いと反発している。　現実は、ニュースから収益が上がるのは、掲載元サイトに広告を提供した場合であるから、記事題名の”報機関のコンテンツで昨年５兆５９００億ウォン収益”というのは正しい言葉ではない。

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