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高まる不確実性、事業計画を練り直すサムスン・SKハイニックス

「こんな状況では事業計画は意味がない。あす米中間で何が起きるかわからないのに政府は『見守ろう』としか言わない。さまざまなシナリオを前に戦々恐々としている」 韓国の半導体メーカー幹部は「米国と手を結ぼうとしても、巨額の売り上げがある中国市場があり、中国に付こうとしても、米国による圧力には持ちこたえられない」とした上で、「身動きが取れない進退両難に加え、助けてくれる人もいない孤立無援という二重苦の状態だ」と漏らした。

米中貿易戦争と米国の華為(ファーウェイ)に対する制裁によって引き起こされた「テクノロジー新冷戦」で、中国への依存度が高い韓国のIT企業の事業は不確実性が高まっている。サムスン電子とSKハイニックスはそれぞれ売り上げの18%、39%を中国市場で上げている。うち最大顧客は華為だ。韓国通信業者の元最高経営責任者(CEO)は「米中が激突し、世界市場が揺らぐ中、企業にあらゆる判断と責任を押し付けるというのは政府の職務怠慢だ。こうした状況が長期化すれば、企業の投資など重要な経営課題でチャンスを逃し、自ら沈没しかねない」と警告した。

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不確実性の高まりで大きな打撃を受けるのは半導体だ。サムスン電子とSKハイニックスは米国の華為制裁が先月から本格化すると、昨年作成した今年の事業計画を事実所白紙撤回した。そして、市場変化にリアルタイムに対応する態勢へと転換した。両者は昨年、華為からそれぞれ8兆ウォン(約7300億円)、5兆ウォンの売り上げがあったと推定される。売上高全体に占める割合はサムスン電子で3%、SKハイニックスで12%に達する。
http://www.chosunonline.com/

記事では、華為のスマートフォン、サーバーの販売量減少で半導体価格の下落が予想よりも大幅なものになり、長期化する」とし、「DRAM価格は7-9月に15%、10-12月に10%の一段安になると伝えている。米中貿易戦争のさなか、華為問題も加速し、米国は韓国企業に華為排除を迫っている。 一方、中国はサムスン・SKハイニックス・関連企業に部品供給を迫っている。こちらの問題はより切羽詰まっている。

サムスン電子の大株主は米国であるから、当然、華為排除に動くしかない。華為排除に動いてもDRAM価格は米中貿易戦争の影響を受けて、市場在庫がはける時期は遅れるだろう。メモリー半導体が受ける影響はさらに拡大しそうだ。

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[ 2019年06月11日 09:46 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
サムスン工場を買収
中国は半導体内製化を急いでいるから、サムスンや
SKハイニックスの中国工場は近いうちに、中国政府に買収
されるだろう。
これは、中国政府のシナリオ通りだが、トランプが仕掛ける
貿易圧迫でその買収ステップが加速されるということ。
[ 2019/06/11 13:54 ] [ 編集 ]
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