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自民党の二階俊博幹事長は１１日、問題の報告書について、こう語った。安倍晋三首相の側近である萩生田光一幹事長代行も同日、「評価に値しない」と突き放した。蓮舫氏が１０日の決算委員会で糾弾したのは、報告書の「９５歳まで生きるのに、高齢夫婦で２０００万円が必要になる」との試算。家計調査結果から単純計算したものだが、「老後に毎月５万円ずつ、３０年間で２０００万円の赤字になる」との表現はショックだ。

安倍首相は「試算の表現は不正確で、誤解を与えた」と答弁した。田中氏は「金融庁は『早めの資産運用』を呼びかけたようだが、老後の不安解消に必要な生活資金の平均値を示して、一人歩きした。ライフスタイルによって、生活資金は不足しない場合もある。過剰反応した野党とメディアに揚げ足を取られた。金融庁の広報ミスであり、お粗末だった」と語った。

そのうえで、「定年後、公的年金をもらうにしても、仕事を続けたり、貯蓄がなければ、生活資金をまかなうのは難しい。これは周知の事実だろう。（１００年安心とは）１００年先も制度として安心できるというもの。当然、『自助』も大切だ」と指摘した。

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先の参院決算委員会は、立憲民主党と共産党が政府・与党への「攻撃」に徹し、国民民主党は冷静に「問題提起」した。田中氏は「一部野党は『参院選での争点化』を図っている。１２年前の参院選で、第１次安倍内閣を惨敗させた『消えた年金問題』を再現し、政権を揺さぶる狙いがあるようだ」と分析した。
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この問題を国会論議するほうが、よほどおかしいと思うが…。　厚生年金と国民年金で、一般サラリーマンは６５歳で、およそ月１５万円で、妻は８万円となる夫婦は多いだろう。月２３万円。だと、家のローンがなければ、普通に生活はできる。もっとも車の購入やら、贅沢をしなければの話。そのご家庭によって違ってくるわけで、奥さんの年齢も違うだろうし、参考程度にとどめればよいだろうに…。まして金融庁ですからね～。

年金は別問題となる。もっと実のある政治の話を論議してほしいものである。第１次安倍内閣を惨敗させた『消えた年金問題』を再現し、政権を揺さぶる狙いがあるなど、更に論外と言える。

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