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中国人力資源・社会保障部（人社部）は10日、「2018年度人力資源・社会保障事業発展統計公報」を発表した。公報によると、2018年、基本養老保険（年金制度）基金の総収入は5兆5005億元（約88兆円）、総支出は4兆7550億元（約76兆円）だった。

同年末時点の基本養老保険基金残高累計額は5兆8152億元（約93兆円）。2018年7月1日、企業従業員基本養老保険基金中央調整制度がスタートし、2018年の調整比率は3％で、基金の調整総額は2422億元（約3兆8700億円）だった。また、2018年末時点での都市部における調査失業率は4．9％。調査失業率が公表されたのは今回が初めてだった。北京青年報が伝えた。

公報によると、2018年末時点における全国労働者数は7億7586万人、うち都市部での労働者数は4億3419万人。全国の労働者のうち、第一次産業に従事している労働者の割合は26．1％、第二次産業は27．6％、第三次産業は46．3％だった。同年末時点での都市部における登録失業者数は974万人、都市部の登録失業率は3．80％。同年末時点での都市部における調査失業率は4．9％だった。

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社会保険の面では、2018年、基本養老保険・失業保険・労災保険という3種類の社会保険基金の収入総額は5兆7089億元（約91兆3400億円）、前年比8509億元（約13兆6100億円、17．5％）増。基金の支出総額は4兆9208億元（約78兆7300億円）、同7228億元（約11兆5600億円、17．2％）増加した。
https://www.recordchina.co.jp/

中国は経済成長率７％が失業率のガイドラインと言われる。つまり７％以下の成長率では、失業者が増えるという事だ。現状は５～６％と考えれば、失業率は記事通りではないだろうか…。韓国のような隠蔽はなさそうだ。もっとも中国は解りやすい。経済成長率が５％を切れば、海外旅行者は大きく減少する。自国倒産企業も増加の一途となる。不動産崩壊も始まるだろう。都市部の一部では昨年或いは一昨年あたりで、不動産崩壊がみられた。環境汚染の拡大で大騒ぎとなったが、最近は韓国が騒いで中国は青空が時々見えるまでに回復している。

自国経済は米中貿易戦争に発展し長期にわたり続きそうなのだが、米国ドルがトランプの貿易制裁で、内需が縮小している。米国の貿易赤字は慢性的な市場形態にあるので、貿易制裁で解決は無理。トランプも自滅に向けて墓穴を掘り始めたが、中国経済も影響を当然受けているわけで、両方が自滅の道を歩めば、世界経済は大きな下押しとなる。日本は超円高に向かうだろう。G２０で程々のラインで貿易制裁は止める事である。ファーウェイ問題は別次元で扱うべき。