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韓国は日本が構築目指す水素経済同盟に入れてもらえず?

2019年6月11日、韓国メディア・韓国日報は、日本が今月末に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議を機に、米国・欧州連合(EU)と共に、韓国を除く「水素経済同盟」の構築を推進していることが分かったと報じた。 韓国の自動車業界と産業通商資源部によると、日本はG20の開催を前に、米国やEU、日本が参加する水素同盟の構築を推進している。28、29日に行われる首脳会議や15、16日に行われるG20エネルギー・環境関係閣僚会合で水素経済分野での協力に向けた了解覚書(MOU)を締結したい考えとみられている。

自動車、エネルギー、情報技術(IT)企業など世界の民間企業50社以上のCEOらはすでに、「水素協議会」を発足して水素経済時代の準備を進めている。現在は現代自動車グループのチョン・ウィソン首席副会長が共同会長を務めている。 日本の今回の試みについて、記事は「民間主導の水素経済の生態系が構築されている中で、韓国を排除し、国レベルの独自の水素同盟を構築するものであるため、実現の可能性は未知数」と伝えている。ただ、水素経済業界は「2014年に水素社会への転換を宣言した日本は、最近になって韓国が急速に水素経済への投資を増やしていることを受け、本格的な主導権争いに乗り出した」とみているという。

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産業通商資源部関係者は「日本は今回の試みが失敗に終わっても、別の国と同盟を結び、水素経済の主導権を握るための努力を続けるだろう」とし、「韓国政府も世界各国と水素経済で協力するため、MOU締結などの準備を進めている」と話したという。
https://www.recordchina.co.jp/

日本は主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議を控え、韓国を除いて米国、欧州連合(EU)などと「水素経済同盟体」の結成を推進している。自動車・エネルギー・情報技術(IT)分野のグローバル企業で構成された民間協議体のほかに、水素経済の協力に向けた国家次元の組織が作られる。韓国メディアは、水素経済のトップランナーに挙げられる日本が、このような同盟結成の先頭に立つのは、韓国を牽制してグローバル主導権を獲得するという狙いがあると報じている。

2011年の福島原発事故後、水素エネルギーに注目してきた日本は、17年に世界で初めて国家次元の「水素基本戦略」を樹立し、来年の東京五輪までに一部水素社会を確立する。韓国は自国技術と語っているが、日本と競争しても無理だろう。韓国自動車産業は低迷となり、益々遅れるばかりである。水素経済はとはいえ、様々な技術を持ちつつ進んでいるわけで、水素経済はネタの一つに過ぎない。インフラを先に進めて失敗し無ような方法を目指す。水素経済は、いくつもの技術社会のの中の一つに過ぎない。

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[ 2019年06月12日 08:36 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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