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2019年6月9日、韓国・朝鮮日報によると、韓国大統領府の経済首席が下半期の経済展望と関連して「経済の不確実性が予想より大きくなる状況で、今後の対外環境によって下方リスクが長期化する可能性もある」と懸念を示した。

記事によると、尹ジョン源（ユン・ジョンウォン）経済首席秘書官は同日の記者会見で、現在の経済状況および政策対応と関連し「今年1～3月期に予想以上に対外環境の不確実性が高まった。世界の景気が落ち込む傾向にある上、最近では通商摩擦が拡大したことによりグローバル貿易と製造業の活動が予想より大きく萎縮している」と述べた。

また「政府は経済活力の回復を最優先する考え。成長の下方リスクが大きくなったため、より積極的な政策対応が必要」とし、「成長活力の回復には追加補正予算案の迅速な可決が必要。補正予算が早期に推進されてこそ景気が良くなり、雇用1～2万件が創出されるが、補正予算が駄目ならこうしたチャンスを逃してしまう」と説明したという。
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韓国は２０１９年問題となる。不動産元本返済について、全く報じてこない。家計負債に加えて、不動産元本返済できない比率はすでに２５％を超えている。借金を気にしない自国民。家計負債を減らしたい自国政府。米国の利上げが無くなったことで、もし利下げがあれば、韓国政府にとっては、多少の余裕は出来る。しかしウォン安が限界点にきており、一気に通貨安に進む可能性が残っているだけに、身動きが取れない状態は変わらない。

現在１ドルが１１７９ウォンとわずかに、ウォン高に動いたとはいえ、大きなウォン安状態は変わらない。この状態で経済低迷と米中貿易戦争での板挟みの韓国である。いつ通貨危機になっても不思議ではない。厄介なのは韓国経済がメモリ半導体のみならず、主力産業が低迷になっていることにある。　ただ投資家の動きが、米中貿易戦争で、様子見となるのか、先読みの確定で動き始めるのかは、時間との戦いとなった。世界経済が下押しされたことで、投資家の動きも鈍っている。

韓国経済悪化の長期化というのは、その間に通貨危機もあると考えるが、韓国メディアや韓国政府はそう思っていないから恐ろしい。

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