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韓国外交部（省に相当）が11日、米国の反ファーウェイ（華為技術、Huawei）キャンペーンなど、このところ激しさを増している米中貿易摩擦・技術覇権争いを念頭に、国際的な懸案に対応する専門組織「戦略調整支援班」（以下、支援班）を近く新設することを発表した。しかし、支援班の人員は7名に過ぎず、支援班の実務を担当するチーム長も課長クラスで、「米中新冷戦」問題に対応するには力が足りないのではとの声が上がっている。これについて匿名希望の元外交部次官は「世界大戦の戦線がソウルで急速に拡大しているのに、1個小隊より小さなチームを作って、国民に『心配するな』と言っているようなものだ」と語った。

外交部によると、支援班の指揮官（班長）は同部の馬相潤（マ・サンユン）外交戦略企画官（局長級）が兼任する予定だという。米中が国運をかけてぶつかり合っている大きな問題の対応に「パートタイム班長」を立ててきたのだ。実務を担当するチーム長は課長級で、チーム長を含む支援班全体の人員は7名以内となる見通しだ。支援班は米中の確執や関連懸案を監視し、部内や部処（省庁）間の調整が必要な事項の支援業務を担当するという。外交部当局者は「関連法令に基づき今回の支援班の規模と体系を決めた」と説明した。

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だが、「外交部のこうした措置は一時しのぎの対症療法で、根本的な解決とはかけ離れている」という指摘が出ている。一部には、外交部が先月30日に「米中関係専門担当組織の新設を検討せよ」との李洛淵（イ・ナギョン）首相の指示を受け、批判を避けるために「7名の臨時対応チームを作った」という話もある。
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笑い話にもならない。米中貿易戦争専門班を新設でなにが出来るのか…。課長級レベルで云々では笑えない話だ。朝鮮日報は、指揮官は事実上の「パートタイム」と伝えている。形を作るにしても、これでは論外だろう。挙句に、外交部は現在、支援班志願者を募っているが、誰も手を上げないため人選に苦慮しているとし、関係法令に基づき、支援班は「臨時組織」となり、長くても1年以内に閉鎖されることになっていると締めくくっている。

韓国外交部のレベルの低さを露呈したようなものだ。挙句に関係法令は、問題を対策後に閉鎖ではなく、長くても一年以内で閉鎖であるから、驚きである。関係法令もさることながら、これでは、対応策は無いと報じたほうが、すっきりするのではないか…。

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