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文在寅（ムン・ジェイン）政権が税収減少に直面した。企画財政部が昨日出した月間財政動向６月号によると、今年１－４月の国税収入は１０９兆４０００億ウォン（約１０兆円）と、前年同期に比べ５０００億ウォン減少した。現政権に入って予備妥当性の免除、雇用安定資金、福祉手当などの政策ばかり出して天文学的な資金が投入されたため、「５０００億ウォン程度なら」と思うかもしれない。しかし大きな誤算だ。健全な財政という堤防に亀裂が入り始めた可能性があるからだ。

そのような可能性は税収目標に対する税収進度率で判断できる。今年１－４月の税収進度率は前年同期（４１．０％）に比べ３．９％ポイント低い３７．１％だった。景気が急速に下降し、税収が減っているという傍証だ。景気が活発になってこそ企業と家計に資金が流れ、投資と消費が増え、税収も増えるが、今の韓国経済は沈滞する雰囲気だ。 その結果、今年１－４月の所得税収入は前年同期と比べて増えなかった。勤労所得税は最低賃金引き上げの余波などでやや増加したが、多くの規制のため不動産市場が冷え込み、譲渡所得税が急減した結果だ。企業の業績悪化で法人税進度率は３７．２％から３１．４％に落ちた。

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こうした影響で付加価値税の進度率はもちろん、交通税・関税など主要細目の進度率がすべて低下した。この場合、今年の４７０兆ウォン規模のスーパー予算案自体が砂上の楼閣になりかねない。当初４７０兆ウォンの税収確保を前提にした予算だが、年末まで進度率を回復しなければ当初の計画より税収が少ない税収欠損が発生するからだ。
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こちら　https://kankoku-keizai.jp/blog-entry-41662.html　で説明したが、短期で税収が落ちたところで、あまり意味は無い。経常収支の一時所得からすれば、政府予算のほぼ倍の金額が不足しているわけで、長期で見ると大きな金額となるが、短期では、政府予算の約半分の税収は変わらない。金額幅にもよるが、一年程度税収が少なかろうと多かろうと、さほど大きな問題にはならない。むしろ現状の政府予算の半分は外債穴埋めであるから、今の状態が続く限り、莫大な負債となってのしかかる。さらに今の自国経済では、家計負債の減少のめどもない。

韓国民の可処分所得の成長率がインフレ率に追いつかなくない。所得は増えたが、実質は減ったという生活苦に陥る。これを対策するには内需拡大しか道は無い。前から説明しているが、内需を育ててこなかったツケは大きい。９割近い国民が中小企業で働くわけであるから、内需拡大は不可欠。当面は、内需を拡大させつつ、輸入による自国内消費を高め、過度なインフレターゲット戦略を抑制する事である。　東京都レベルの国家予算であった韓国が、急激に国家予算を増やしたのだから、莫大なODAも無くて政府資産もないのだから、政府の負債対応レベルが低すぎた結果である。

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