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金利を上げ下げする通貨政策はあらゆる経済主体に全方向的な影響を及ぼす。そのため容易に動かすことはできない。巨艦の動きに例えられる理由だ。 その巨艦の機首を徐々に曲げようとするのだろうか。通貨政策に対する李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁の立場が変わったような雰囲気だ。基準金利引き下げの可能性をほのめかした。

李総裁は１２日、韓国銀行創立６９周年記念演説で今後の通貨政策方向に対し「経済状況変化に沿って適切に対応していかなければならない」と明らかにした。 李総裁はこれまで通貨政策拡張を求める内外の要求と圧力にまだ時機ではないと線を引いてきた。先月３１日の金融通貨委員会全体会議直後に開かれた記者懇談会でも「金利引き下げで対応する状況ではない」と話した。

このため「状況変化に沿った適切な対応」という表現が登場したのは景気回復が遅かったり状況が悪化すれば金利引き下げカードも使えるという意味とみられる。

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こうした分析を裏付ける別の表現も目に付く。李総裁は「内外の経済環境がこのように厳しい状況で政策当局は成長モメンタムが続くようにマクロ経済を運営する一方、中長期的観点から成長潜在力向上に向けた構造改革にも努力しなければならないだろう」と強調した。
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欧州中央銀行がグローバル景気減速に対応した金利引き下げの可能性を示唆し、主要新興国でも相次いで金利引き下げを行ったことを受け、米国と欧州も引き下げを示唆している。　世界各国が本格的な景気テコ入れに乗り出したという事だ。ＥＣＢは、現在の０％金利を据え置き、少なくとも来年の上半期（１～６月）までは利上げを控えるとしている。ドラギ総裁は米中貿易戦争のショックと新興国の不安を取り上げ、「成長を取り巻く下振れリスクは高まっている。」と伝えている。米連邦準備制度（ＦＲＢ）も利下げに向けて秒読みに入った。

米国が金利を下げれば、韓国にとっては、利下げに多少の余裕ができる。家計負債を考慮すれば、金利を下げたいわけで、現行実施できる対応策となる。

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