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2019年6月11日、台湾の経済関連メディア、Anue鉅亨は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）について「米政府による封鎖後、スマートフォン向けの部品供給に滞りは起きていない一方で、PCとNB（ノートブック）事業は深刻な打撃を受けている」と報じた。

米商務省は先月、国家の安全保障上の問題を理由に、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」にファーウェイと関連68社を正式に追加した。 記事は、ファーウェイについて「スマホ事業では相対的に十分な経験があり、独自のOSやアプリストアを開発している。だがPC/NB事業は対抗能力に乏しく、米国のインテルやマイクロソフトがファーウェイとの取り引きを停止する中、チップやOSの代替品を見つけることは難しく、出荷停止を余儀なくされている」とした。

また、台湾メーカーとのサプライチェーン（部品供給網）構築についても「トランプ大統領がファーウェイ封鎖に協力するよう台湾側に求めれば、政治的な圧力の下で台湾メーカーもそれを拒むことは難しい」とし、「ファーウェイは欧米市場での地位を失うことになり、活躍の場として残るのは中国国内と一部の新興市場だけになるだろう」と伝えている。

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中国のパソコン（ＰＣ）メーカー、レノボ・グループ（聯想集団)が発表した第４・四半期（１─３月）決算は、利益が３倍以上に増加した。コンピューターの販売好調が寄与した。　一方で昨年１２月、カリフォルニアに本社を置く米電子機器テラ・イノベーションズ社が、半導体リソグラフィ技術に関する特許権を侵害したとして、中国系PCメーカー大手レノボを米国国際貿易委員会（USITC）に提訴している。

提訴されたのは、中国のレノボ・グループと米国ノースカロライナ州モリスビルにあるレノボ米国法人である。レノボの電子機器製品は中国で製造され、米国に輸出されたもので、テラ社が勝訴すれば、米1930年関税法337条違反として同社製品の米国での販売を一部禁止される可能性が出てくる。ファーウェイの一件が孟晩舟副会長のカナダでの逮捕で、これもまた中国を代表する大手ハイテク企業が提訴されたという懸念が出ている。レノボといえば、「Superfish」問題という「前歴」を抱えている。

また、レノボ・グループは同社製品を華為技術（ファーウェイ）に供給することを取りやめたとのオンライン上の臆測を否定している。レノボは、供給は通常通り行われているとコメントした上で、同社が事業を展開している地域の規制に基づき製品・サービスの華為への供給を続けるとしている。

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