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中国税関総署は10日、今年1-5月の対外貿易輸出入データを発表した。税関のまとめた統計によると．1％増加した。このうち輸出は6兆5000億元（約104兆円）で同6．1％増加、輸入は5兆6000億元（約89兆6000億円）で同1．8％増加だった。人民日報が伝えた。

データをみると、同期の対外貿易は安定した増加傾向が続いた。世界経済と国際貿易の成長が鈍化する外部環境に直面しながら、中国はグローバル貿易により多くの確定性を注ぎ込んだ。同時に、中国の対外貿易発展の質が向上を続け、貿易方式がさらに最適化し、輸出市場がより多様化し、対外貿易の担い手となる民間企業の役割も絶えず強化された。

同期の対外貿易の輸出入には、一般貿易が急速に増加、かつ割合も上昇するという明確な特徴がみられた。中国の一般貿易の輸出入は7兆2500億元（約116兆円）で同6．1％増加し、対外貿易総額の59．9％を占め、前年同期比1．1％上昇した。このうち輸出は3兆8200億元（約61兆1200億円）で同10．3％増加、輸入は3兆4300億元（約54兆8800億円）で同1．7％増加。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3917億8000万元（約6兆2680億円）の黒字で、黒字額は3．2倍に拡大した。

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多くの人が関心を寄せるのは、貿易摩擦が米中貿易にどのような影響を与えるか、米国が関税を上乗せすると対中貿易黒字は縮小するのか、ということだ。 今年1-5月のデータから考えると、貿易摩擦は米中貿易に確かに影響を与えたが、米追加関税はその対中貿易赤字を縮小しなかっただけでなく、かえって拡大させた。この結果は実に意外ではないだろうか。
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2019年４月の実質輸出は減少。昨年末以降持ち直していた中国向けが再び減少に転じた。先行き、貿易摩擦やドル高が輸出の下押しに作用し続けるため、輸出は伸び悩みが続くだろう。企業部門では、海外景気の減速や貿易摩擦の長期化などを背景に、2019年１～３月期の海外利益が減少した。また、国内利益は増勢は維持したもが伸びが鈍化。設備投資は、前期に比べて増加ペースが鈍化した。

米国の５月の消費者マインドは大きく下方修正。米中貿易摩擦などを背景に株価が下振れたことが背景にある。先行き、堅調な雇用・所得環境に支えられ、個人消費は堅調さを維持するとみられるが、政策不透明感の高まりによりマインド悪化や株価急落が生じれば、個人消費は失速する可能性がある。中国との貿易摩擦の激化がマインド悪化を通じて家計の消費抑制や企業の投資抑制にまで波及すれば、米国景気への下押し圧力はさらに大きくなる。