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安倍晋三首相が衆参同日選を見送り、消費増税を予定通り実施する方針だと相次いで報じられている。ダブル選や消費増税延期はもうなくなったのか。

７月の参院選の自民公約中に、消費増税は予定通りと書かれていることが判明したというのが根拠の一つだ。「消費増税は予定通り」と、安倍首相も公言してきたので、これまでの既定路線に変更なしということなのだろう。たしかに、７月の参院選公約をそろそろ確定しないと、もろもろの作業が間に合わなくなるころだ。　参院選公約と同時並行なのが、政府の骨太方針である。この原案にも「消費増税は予定通り」となっている。これが政府の正式案として閣議決定されるのは６月中下旬である。

自民党の公約と政府の骨太方針は、これから政府・与党内プロセスを経て正式決定されるが、報道によれば、よほどのことがない限り、粛々と進んでいくようだ。安倍首相がイランから帰国後に決まるだろうが、波乱は今のところ考えにくい。

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（中略）　もっとも、外交成果は国政選挙に反映しにくいというのも、これまでの政治の常識でもある。はたして、安倍政権は外交成果で勝てるだろうか。　気になる話もある。金融庁が公表した報告書で、「２０００万円の年金不足になる」と報じられた。これは、本コラムでも取り上げたが、マスコミや金融庁はちょっと煽（あお）り過ぎた。
http://www.zakzak.co.jp/



野党のだらしなさは論外だが、自民党のだらしなさは、野党を甘く見すぎた結果ともいえる。もっとしっかりしてほしいものである。政治は外交が命であるから、国内は首相経験者や高齢実力者が多いわけで、国内では力不足だが、海外では依然として、安倍首相を超える人材がいない。総理がころころ変わる様では外交は務まらないのも事実。

外交成果はそう簡単ではない。時間もかかる。がしかしがし、首相の外交力が国家予算にも関連するし、同時に首相発言は、株価にも影響を与える。唯一の国家宣伝マンでもある。と考えれば、そろそろ次世代を担う若手が出てきてほしいものであるが…。

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