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韓国ガス公社、中小企業の日本進出を支援

韓国ガス公社が13日、東京で、天然ガス分野の韓国中小企業の日本市場進出をサポートするため1:1輸出相談会を開催した。

ガス公社は今回、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)東京貿易館と協業し、2017年の日本ガス市場自由化政策以降、資材・機材購買単価引き下げなどコスト削減圧力が強まっている東京ガスの最初の海外調達相談会への参加を引き出した。行事にはガス感知器およびバルブなどを生産する韓国中小企業5社と日本エネルギー分野の15社が参加した。特に日本最大ガス会社の東京ガスが参加し、関心を集めた。

ガス公社の関係者は「今回の輸出相談会が国内天然ガス分野の中小企業が日本市場に本格進出するきっかけになることを望む。今後は電力市場など日本のそのほかのエネルギー市場にまで中小企業の進出を拡大できるよう支援していきたい」と述べた。
https://japanese.joins.com/

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昨年、韓国貿易協会が行ったアンケート調査によると、日本に進出している韓国企業の85.7%が今年の売上高について「増加する」と回答している。韓国貿易協会(KITA)は3月、国内の韓国企業250社(84社回答)を対象に行った調査結果をまとめた報告書を発表した。これによると、在日韓国企業の46.9%が「今年のビジネス環境が昨年より改善する」と答えている。

対日ビジネスに与える影響として最も大きな要因に挙げられたのが「日本の景気回復」があるのだが、今年はそう単純ではない。円高に動き始め、消費低迷となり、長く続いた景気は終わりを告げた。従って日本に進出した韓国企業は、決して良いとは言い難い。自国にいるよりはましかもしれないが…。一方、否定的な要因で最も多かったのが「円安」だ。韓国企業にとって採算性の維持には過度の円安はマイナスとなるが、その心配は無くなった。

むしろ、日韓関係の悪化が問題となり、多くの企業がビジネスパートナーとして冷遇され、新規取引先の発掘が困難になる。

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[ 2019年06月14日 12:01 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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