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2019年6月12日、韓国・東亜日報は「ワシントンまで行ったのに…米議員3人が参加した開城（ケソン）工団説明会」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国中小企業中央会のキム・ギムン会長と開城工業地区支援財団のキム・ジンヒャン理事長ら8人は現地時間の11日、米議会で南北経済協力事業である開城工業団地の再稼働の必要性を知らせるための説明会を開いた。主催したのは米下院外交委アシア太平洋小委員長のブラッド・シャーマン議員で、ワシントンでの開催は今回が初めてだったという。

説明会には下院議員約300人が招待されていたが、参加したのはシャーマン議員、アンディ・キム下院議員（ニュージャージー州）、ジュディ・チュー下院議員（カリフォルニア州）の民主党議員3人だけ。その前の時間帯に行われた議会の採決が予定より遅れたことも影響したとみられているが、予想よりも関心が薄かったため開城工団関係者らからは残念がる声が上がったという。

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なお、説明会で関係者らは「開城工団の再稼働に対する議員の皆さんの憂慮は理解するが、これは賃金直払い制などさまざまな制度を通じて解消できる」と説明。「開城工団の再稼働を通じて、北朝鮮内に市場経済を広めることが重要だ。米国の開城工団への進出は、北朝鮮の非核化と国際社会への進入をけん引する」と呼び掛けた。
https://www.recordchina.co.jp/

トランプ大統領は、北朝鮮の全面非核化を要望している。非核化の再開めどすらない状態で、工団再稼働の必要性を訴えること自体が自己都合。開城工業団地に進出している韓国企業関係者らが、米議会で工団再稼働の必要性を訴えるための説明会を開いたところで、米国議会から出る答えは決まっている。「賃金直払い制など様々な制度を通じて解消できる」と返されている様では、中小企業中央会長と開城工業地区支援財団理事長と名がついた連中が出向いたところで韓国の恥。

手順からすれば自国政府が先。さっさと非核化へ向けた動きを加速しろと言いたいが…。

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