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世界をサイバー戦争に引きずり込もうとする米国

米国防総省は昨年発表したサイバー空間戦略で「Defense forward」という考えを強調した。外部はこれを米軍が米本土ではなく他国でサイバー攻撃・防御活動を実施するものと解釈している。米大統領も以前、阻まれることなく先進的サイバー兵器を配備する自由を軍に与えている。米国は現在、サイバー戦争への積極的な備えを通じて、勝者のいないサイバー戦争に全世界を引きずり込む動きを加速している。

米国の政治屋たちは長年、「サイバー真珠湾攻撃」に遭う危険性を鼓吹し続けている。だが、世界で初めてサイバー兵器を使用して他国の施設を攻撃したのは米国だ。米国は、サイバー戦争の最強国であるだけでなく、サイバー戦争の発動回数が最も多い国でもある。

2004年に米国の発動したサイバー攻撃で、リビアのトップレベルドメインは麻痺した。2010年、米国とイスラエルが共同開発した「スタックスネット」ウイルスがイランの核施設を攻撃。イランの遠心分離機1000台が廃棄処分される事態となり、同国の核開発計画はほぼ「停滞」に追い込まれた。2016年に米国のカーター元国防長官は、米国がサイバー手段を使用してシリアのISIS組織などを攻撃したことを初めて認めた。

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作戦手段としてのサイバー攻撃を米国が公にしたのは初めてだった。2019年3月初め、ベネズエラ全土で大規模な停電が発生。全23州のうち18州が影響を受け、交通、医療、通信、インフラが直接麻痺した。マドゥロ大統領は、同国の電力システムに対する「サイバー攻撃」を画策したと米国を非難。全国規模の大停電によって混乱を引き起こし、政府を退陣に追い込むことが目的だとした。直接的または間接的な軍事介入ができない中、ベネズエラに対するサイバー攻撃は米国にとって最良の選択肢だろうと分析される。
https://www.recordchina.co.jp/

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すでにアメリカ国防総省では、来たるべき戦争に備えて2010年に専門部隊「サイバーコマンド」を発足している。また、2012年にはレオン・パネッタ国防総省長官がサイバー戦争を見越し、総予算(同省320万人分の人件費も含む)の5%にあたる310億ドル(約3.7兆円)を確保し、スペシャリストの育成強化に力を入れたことは、記憶に新しい。現在サイバー空間には、10億を上回るウェブサイトが存在し、約29億人のユーザーが150億台超のコンピュータをはじめとする端末を使って、アクセスしている。7つの大陸をつなぐ海中ケーブルの長さは総距離にすると約90万キロメートル。これは地球の赤道距離に換算すると、なんと約217周にも及ぶ。

2008年の南オセチア紛争である。ジョージア(旧グルジア)とロシア間で起こったこの戦争では、ジョージアの金融機関や複数の政府ウェブサイトが、ハッカーにより遮断されている。また2013年に発表された米サイバー大手Madiant社のレポートでは、中国人民解放軍が、数年にわたりアメリカを主にターゲットとするサイバースパイ活動を行っていたことが明らかにされれている。今始まったことではない。それだけ対応策は急務と言うわけだ。

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[ 2019年06月15日 08:51 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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