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「終身雇用廃止」 日本企業にその代償を払う覚悟があるのか

この春、経団連の中西宏明会長(日立製作所取締役会長)が「終身雇用を守れない」と公言したり、トヨタ自動車の豊田章男社長も終身雇用制の継続について言及するなど、経済界を代表する人物の発言が波紋を広げている。このまま日本的経営の支えでもあった終身雇用の見直しが進んでいけば、「企業にとってデメリットも大きい」と指摘するのは、同志社大学政策学部教授の太田肇氏だ。

経済界トップによる相次ぐ「終身雇用は守れない」発言は、経済のグローバル化やソフト化、急速な技術革新といった大きな潮流の中で、日本企業だけが終身雇用を維持し続けることがいかに難しいかを考えれば、その真意は理解できる。 とはいえ働く人の教育訓練や退職金・年金などの制度、それに各種の保険や住宅ローンなども含め、社会のシステムが終身雇用を暗黙の前提にしていることを見逃してはならない。終身雇用を廃止するなら、そうしたシステムをどう変えていくかを社会全体で考えていくべきだろう。

さらに働く人の意識についても注目する必要がある。

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株式会社ラーニングエージェンシーが2019年度の新入社員5673人を対象に行った意識調査の結果をみると、「今の会社で働き続けたいですか?」という質問に対し、「できれば今の会社で働き続けたい」という回答がほぼ半数(50.4%)を占める。まして定年まで働くことを前提に生活設計を立ててきた大多数の社員にとって、いまさら「プロ意識をもて」とか、「自分のキャリアに責任をもて」と言われても困るだろう。
https://news.livedoor.com/

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終身雇用は社員教育にとって重要不可欠で今日まで来たわけで、日本の技術向上に大きく貢献したのは事実。近年外資が入り始めて環境が変わりつつあるとはいえ、企業側としての選択肢として、終身雇用と一般雇用と言う選択肢を社員の要望に応える必要が得てきた。これは退職金制度にも同じことがいえる。毎年更新するなどの管理は不可欠。企業としては終身雇用の廃止ではなく選択として残してほしいものである。

中小企業においては、現状入社試験からして大きく違うわけで、同じ制度ラインに乗っていない状況がある。中小企業雇用率7割の国であるが、大手企業だけが特別扱いと言うのも賃金格差社会を加速することになりかねない。一度受け入れる企業側としての制度を政府は整理する必要があるだろう。

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[ 2019年06月15日 09:30 ] カテゴリ:日本社会 | TB(0) | CM(0)
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