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日本のファッション業界の移り変わりから中国のファッション業界が学べること

2019年6月13日、東莞網商会は、日本のファッション業界の移り変わりから中国のファッション業界が学べることについて分析する記事を掲載した。 記事は、ファッションというと欧州を連想する人は多いが、1980年代に最も注目されていたのは日本のファッションが世界の主流へと入っていったことだったと紹介。当時の日本のアパレル企業が「プル型生産方式」を導入したことと大きく関係していると論じた。

一方、現在の中国のファッション業界は、顧客ニーズの多様化、個性化に対応する必要があるものの、伝統的なアパレル企業は在庫率が高いが利益も高い「ハイリスク・ハイリターン」の営業モデルにとどまっていると指摘。その上で、日本のファッション業界の歴史について振り返り、そこから中国のファッション業界が学べる点を分析した。 まず、第2次大戦直後の日本は、食べていくのに精いっぱいだったためファッションと呼べるようなものはなく、「ただの衣服」だったものの、50年代の朝鮮戦争勃発後に日本経済が急速に成長し、人々もファッションに興味を持つようになったと指摘した。

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ところが、日本では80年代末以降にバブルが崩壊し、高価格の商品が売れなくなったと指摘。富裕層がますます個性と多様性を追求するのに対し、中低所得者層もある程度の個性を追求するものの低価格を求めるため、日本のアパレル企業は「プル型生産方式」を導入したと分析した。
https://www.recordchina.co.jp/

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中国のユニクロが3日に発売したTシャツを求め、各店舗に顧客が殺到した。Tシャツの奪い合いから乱闘にまで発展し、マネキンからTシャツを剥ぎ取る客もおり、店内は大混乱となったという。各地のユニクロ店舗前には、3日早朝にすでに列ができていた。営業時間が始まると、ショッピングモールの入り口からユニクロ店舗まで激走する人もいれば、店のシャッターが完全に上がっていないにもかかわらず地面を這うようにしてくぐり、無理やりに店に入ろうとする人もいたとの事。

理由は、カウズがディオールとコラボしたTシャツは1000元(約1万6000円)以上の値段がするが、ユニクロのこの商品は100元(約1600円)もかからないから、みんなが殺到したという。2019年8月期第2四半期決算は、売上高がわずか半年で809億円増え、1兆2676億円(前年同期比6.8%増)、営業利益が1729億円(同1.4%増)、当期利益1140億円(同9.5%増)となった。海外ユニクロ事業は売上高が725億円増え、5800億円(同14.3%増)。2022年度に中国事業で売上高1兆円、営業利益2000億円を目指すと発表している。

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[ 2019年06月17日 08:16 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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