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韓国中小企業、生き残りをかけやむを得ず海外移転

韓国首都圏の中小自動車部品メーカーA社は昨年、東南アジアに初の海外工場を設けることを決め、工事に着手した。同社はこれまで中国企業の低価格構成に経営合理化や工場の自動化で対抗してきた。A社代表は「ライバル企業が中国よりも人件費が安い東南アジアに移転し、価格差があまりに拡大した。海外に出ざるを得なくなった」と話した。

急増する海外投資で最も目立つのは中小企業だ。中小企業の経営者は「生き残りと競争力維持のために海外投資はやむを得ない選択だ」と異口同音に語る。 韓国と東南アジアに工場を持つ京畿道の部品メーカーB社の代表は「労働時間短縮と最低賃金引き上げの影響で国内の工場を縮小し、海外の工場を増設することにした」とし、当面は海外工場の利益で国内工場の損失を埋め合わせしなければならない状況だと説明した。

海外に生産拠点を移転する大企業を追随する形で、1次、2次下請け企業が海外投資を行う例もある。ソウルの電気部品メーカーC社は、サムスン電子に納品している1次下請け企業を追い、2013年から昨年末にかけ、生産拠点をベトナムに移転した。C社代表は「移転したところ、日本や欧州の顧客の工場とも地理的に近くなり、納品がスムーズになった」とメリットを説明した。

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韓国市場が縮小したことで韓国を脱出するケースも増えている。教育資材メーカーD社は昨年から中国、東南アジア市場への進出を目指し、現地に事務所を設け、工場建設地を探している。D社代表は「学齢人口の急激な減少で需要自体が減少したことに加え、全国の市・道の教育庁(教育委員会に相当)が『不必要な競争を減らす』として、さまざまなコンクールや表彰式を減らしたことから、国内市場が急激に縮小した」と話し、生き残りのためには海外に進出する以外になく、生産拠点も移転を迫られた状況だと説明した。
http://www.chosunonline.com/

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海外移転できる中小企業は規模が比較的大きい企業となる。東アジアに拠点を置き、安い人件費で部品単価を下げて、輸出するわけだ。韓国から見れば大きな内需減少となる。 つまり経常収支の内需減少で、悪い黒字拡大となる。2017年~は半導体などで経常収支の黒字は水平に推移したが、また黒字拡大し始めることになる。さらに最悪なのは、内需縮小以上に、所得減少となることで、経常収支の赤字は最悪を意味する。すでに単月では、最悪な赤字が発生している

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[ 2019年06月17日 09:13 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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