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トランプ政権が韓国“恫喝” ファーウェイ5G使用なら「敏感な情報露出しない」

ドナルド・トランプ米政権が、韓国に決定的圧力を加えた。5G(第5世代)移動通信システムをめぐり、韓国が中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の装備を使用した場合、「敏感な情報」を共有をしない考えを明確にしたのだ。軍事・安全保障の情報を示唆したとみられ、「米韓同盟解消」も視野に入ってきた。米中新冷戦が顕在化するなか、いわゆる二股外交を続ける韓国に対し、米国が引導を渡しつつある。

「韓国が5Gネットワークにファーウェイの通信装備を使用する場合、敏感な情報を露出しない」「5Gは今後の数十年間、我々の経済と安全保障に影響を及ぼす重大なインフラである」 韓国紙、中央日報は15日、米国務省の報道官が、同紙の質問にこう答えたと報じた。「媚中・離米」が目立つ文在寅(ムン・ジェイン)政権への“恫喝(どうかつ)”といえそうだ。 高速大容量の5Gでは、あらゆるものがインターネットにつながる。中国が5Gを支配すれば、共産党独裁国家が世界の覇権を握りかねない。「自由」や「民主」「法の支配」が危機を迎える。トランプ政権は同盟国などに、「ファーウェイ排除」を要請した。

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日本やオーストラリアなどが米国に同調するなか、韓国は中国寄りの姿勢を見せている。韓国の通信事業者の一部は5Gでファーウェイの技術を採用し、韓国の主要IT企業は「当面、取引継続」という方針を固めたと報じられた。こうした媚中姿勢の背景には、米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」の韓国配備をめぐる「苦い記憶」が関係しているようだ。
http://www.zakzak.co.jp/

中国は韓国の主要企業を集め、部品供給などの話を実施している。THAAD問題で今なお中国制裁は続いている。サービス収支は大きくマイナスのままだ。また現状中小企業の東アジア主力移動が始まっており、韓国内の内需は縮小に向かっている。この状態で韓国の投資家は、脱韓国へ動き始めた。政府予算のほぼ半分は税収となる。残りの半分は、日本と同じで国債で穴埋めしている。日本との圧倒的な違いは、国債の購入者の割合が圧倒的に海外投資家であることだ。政策予算の過半が外債となる。

経常収支の一時予算では、海外から入ってくる金は殆どないのが韓国で、全てが韓国国債購入分ではなく、株式市場にも多くが還流されている。とはいえ政府予算のかなりの部分を外債に頼るという構図は変わらない。歳入に外債を充当している時の一次所得の赤字は損失なわけで、韓国政府の外国人投資家への支払い金額が巨額なため、貧弱な韓国の銀行は、公定歩合に相当する政策金利が高いことから、金を借りにくく返しにくい状態となる。内需が育てにくい状態と言う意味だ。

この状態で5Gで何とかしたい韓国政府と、5G環境下でファーウェイを使うなと言う米国。動きようが無い韓国はどうするのかに関心が集まる。

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[ 2019年06月17日 19:13 ] カテゴリ:国際 | TB(0) | CM(0)
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