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日本の金融庁が「人生100年時代、夫婦の老後資金として2000万円の蓄えが必要になる」と資産形成を促す報告書を公表し、安倍政権が逆風にさらされている。日本政府は波紋が拡大すると「正式な報告書として受け取らない」と表明したが、野党は「年金政策の失敗の責任を国民に押し付けている」として、この問題を来月の参議院選挙の争点にする構えだ。

共同通信は16日、最近の世論調査の結果として、安倍内閣の支持率が47.6%で先月から2.9ポイント低下したと報じた。日本の老年層が老後資金として2000万円の蓄えが必要だとすれば、韓国の老年層はいったいどのくらいの資金を準備するべきなのか。

本紙が17日、日本の年金についての専門家である韓神大のペ・ジュンホ名誉教授（国民年金研究審議委員長）に依頼し、日本の金融庁が試算したものと類似の方式で韓国の老後資金を推算してもらった。その結果、韓国では老後資金として3億3000万ウォン（約3300万円）が必要となることが分かった。

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日本の金融庁のシミュレーションと同様に、韓国の65歳以上の夫と60歳以上の妻が二人とも無職と仮定した場合、夫婦の平均的な収入は国民年金45万ウォン（約4万5000円）、基礎年金40万ウォン（約4万円）、つまり公的年金が合計85万ウォン（約8万5000円）、不動産所得などその他の収入が21万ウォン（2万1000円）だ。これに加え、平均貯蓄額5371万ウォン（約537万円）を、夫婦が共に生活する19年間で毎月24万ウォン（約2万4000円）ずつ切り崩して生活資金に充てると仮定すると、夫婦の収入は月130万ウォン（約13万円）となる。
http://www.chosunonline.com/



老後の問題はいろんなメディアが報じてきたわけで、いまころ２０００万円が問題となるわけではない。野党にすれば単なるネタに過ぎない。毎月の生活費など、個人個人によって大きく変わるわけで、年金支給問題を論じるのには、丁度よかっただけのことである。麻生大臣が墓穴を掘ったことで、より一層野党が元気に追及を始めるだろう。消えた年金問題にも言及する。年金については、大いに追求してほしいものだが、年金破綻は無いわけで、どこまで追求出来るのかは不透明だろうと考えるが。

ただ株の投資で失敗し、大きく損失した責任はほとんど報じられないわけで、年金システムの部分においては、大いに議論すべきだろう。良いシステムで、損失は出来る限り少なく運用願いたいものだあるが…。

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