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１－３月期の国内企業経営に赤信号がついた。１－３月期の売上高はマイナスに転じ、利益も減少した。負債比率も高まり、体質も悪化した。 韓国銀行（韓銀）が１８日に発表した「２０１９年１－３月期の企業経営分析」によると、１－３月期の国内企業の成長性、収益性、安全性はすべて悪化した。今回の調査は２０１７年末現在の外部監査対象法人３３３３社を対象にした。

輸出を牽引してきた半導体業種の不振の影響が大きかった。１－３月期の売上高増加率は前年同期比で２．４％減少した。２０１６年７－９月期（－４．８％）以来２年３カ月ぶりにマイナスに転じた。昨年１０－１２月期（６．０％）と比較すると下落幅が大きい。 製造業（－３．７％）と非製造業（－０．７％）ともにマイナスとなった。製造業の売上減少傾向が強いのは機械・電機・電子（－９．０％）と石油化学（－１．４％）の不振のためだ。

石油化学業種の売上高増加率は前期（１９．４％）と比べて大きく落ちた。機械・電機・電子業種の売上高増加率は２０１６年７－９月期（－７．４％）以来の最低水準。非製造業は建設業（－６．０％）を中心に売上高増加率がマイナスに転じた。

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収益性を示す売上高営業利益率は１－３月期５．３％だった。１０００ウォン分を販売して５３ウォンの利益が出るということだ。前期（４．０％）に比べるとやや上昇したが、１年前（７．５％）と比較すると低い。 １年前に９．５％だった製造業の売上高営業利益率は１－３月期５．７％に落ちた。半導体を中心にした機械・電機・電子業種（７．５％）の営業利益率が落ちた影響だ。この数値は２０１６年７－９月期（４．９％）以来の最低値。
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売り上げは変わらないが…、と中央日報が掲載していた文言がやっと、１－３月期の売上高はマイナスに転じ、利益も減少し、負債比率も高まり、体質も悪化したと掲載した。 経常収支でいえば、所得－内需と言う部分で、年々内需の縮小が拡大し、経常収支は黒字幅が大きくなった。これは悪い黒字とこのサイトで説明してきた。また半導体などは、市場在庫拡大であるから、当然半導体製造は在庫調整のため製造数は減少し、販売数も減少し、さらに製造単価も低下するわけで、結果売り上げも減少しないとおかしいと伝えてきたわけで、それを認める記事となった。

経常収支の最悪は、内需縮小よりも、所得減少幅が大きい赤字は最悪と説明してきたが、経常収支の赤字も経験した。過去の赤字は経済成長過程における通貨危機時の赤字であるから、技術限界点で高齢化社会での赤字というのは実に厄介となる。半導体は遅くとも来年までには回復する。しかし自動車産業と、赤字受注の造船業は、複雑である。政府の造船業に投入するのは税金である。政府の国家予算の半分が税収。残りは国債なのだが、外債であり、その返済に莫大な金を必要とする。事あるごとに投入する税金は、のちに大きなツケとなる。さらに中小企業が製造拠点を東アジアに移し、海外投資家は韓国離れが加速し、政府負債を支える外国人投資家も離れている。この状態で、危険信号と言わない韓国政府は異常だろう。

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