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2019年6月18日、日本で老後資金に2000万円が必要とした金融庁の報告書が波紋を広げる中、韓国・朝鮮日報は「韓国の場合は3億3000万ウォン（約3000万円）が必要だ」とする記事を掲載した。

記事によると、日本の年金に詳しい韓神大学のペ・ジュンホ名誉教授が、日本の金融庁と類似の方法で韓国の老後資金を推算したところ、韓国では3億3000万ウォンが必要になることが分かった。

日韓でこれほどの差が出た理由について、記事は「老後に受け取れる年金の額の差」だと説明している。日本の高齢夫婦は国民年金と厚生年金を合わせて約19万1880円受け取るが、韓国の高齢夫婦は計85万ウォン（約7万8000円）ほど。日本の厚生年金は1942年、韓国の国民年金は1988年に導入された。また、日本の厚生年金の保険料率が所得の18．3％なのに対し、韓国の国民年金は所得の9％になっている。

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ペ教授は「寿命が延びていることを考えると、韓国の場合はさらに1億～1億5000万ウォン、つまり4億3000万～4億8000万ウォンを蓄えておく必要がある」と説明。 さらに「この不足を補うために韓国の老年層は70代前半まで働き続けなければならず、経済協力開発機構（OECD）の中で高齢労働者の割合が最も多い国になる」と指摘した。その上で、こうした問題を解決するため「住宅年金（所有する住宅を担保に生活資金を受け取る年金制度）への加入を活性化させるべき」と主張したという。
https://www.recordchina.co.jp/

韓国の年金制度の財源は保険料である。「国民年金」の場合，被保険者の加入時の納税申告所得やその後の定期的に改訂される標準報酬月額に年金保険料率9.0％を乗じたものが年金保険料となる。年金給付として、「国民年金」の場合、老齢年金、障害年金、遺族年金、一時金（脱退一時金、死亡一時金）がある。老齢年金の受給資格は、被保険者期間が10年以上、原則として60歳になった者である。

次に年金受給者数をみると、2015年で「国民年金」が約383万人、「公務員年金」が約43万人、「軍人年金」が約9万人、「私立学校教職員年金」が約6万人である。これらの合計は約440万人となり，60歳以上人口の47.0％に相当する。「基礎年金」（表中の2008年度から2013年度までは「老齢基礎年金」）の受給者数は、2008年度は約290万人であり、2010年度の約373万人、2012年度の約393万人を経て、2014年度は約435万人（平均月額約13.1万ウォン（約1.2万円））に達している。これは65歳以上の者の約67％に相当する。年金で恩恵受けるのは公務員年金、軍人年金、「私立学校教職員年金で、「国民年金」の受給額を大きく上回る。

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