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「いまはどの企業も１０年後を壮語できない」。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は先週開かれた社長団との経営戦略点検会議でこのような危機感をにじませた。サムスンが直面した現実を見ると、ただの儀礼的な修辞だと言って片付けることはできない。かつて李健熙（イ・ゴンヒ）会長が時々していた話にしてみても同じだ。「昨年の売り上げが２４４兆ウォン（約２２兆５７００億円）のサムスン電子はピークを過ぎつつあるか、すでにそうではないか」。誰が見ても危機状況にあるサムスンは、今その分岐点に立っているようだ。

「１０年後を壮語できない」という李副会長の言葉を聞いて脳裏に浮かんだのはサムスンではなかった。「企業」という言葉の代わりに「国家」または「国」という単語を入れたほうが適切ではないかという考えだった。 「そのどの国も１０年後を壮語できない」。余計な老婆心であればいいのだが、韓国社会で１０年後を心配する声がますます高まっている。 　国内外企業が算定する韓国の投資魅力度はすでに底だ。海外に出て行く工場とお金が、国内に入ってくる工場とお金に比べてはるかに多くなってすでにかなり経っているという点からも簡単に確認することができる。相続税などの問題で海外に移住する金持ちたちも増加している。

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最近、政府の統計を見ると、今年１－３月期の韓国企業の海外直接投資は１４１億１０００万ドル（約１兆５３００億円）で、外国人の国内直接投資（申告基準）は３１億７０００万ドルだった。韓国企業が海外に投資した規模が海外企業が国内に投資したものの５倍近くになる。 大企業だけでなく、中小企業の中でも厳しい規制環境などを避けて他の国に工場を移すところが少なくない。中小企業家の間では最悪の状況に陥る前に移るべきだという話まで出ている。製造業の雇用が１４カ月連続で減少している理由だ。
https://japanese.joins.com/article/



１０年後を考慮するよりは、今を考えたほうが良いのではと思うが…。韓国経済の周期を経済成長率でみると、昨年からの技術限界点が、企業の成長低迷周期となる。企業の低迷～低迷の周期はほぼ１０年。技術限界点と言う意味は、他企業との競争力が無くなり、利益平均化となることをいう。従って大企業で付加価値が落ちれば、低コストの製造企業が現れれば、自社製品は売れなくなるという意味でもある。

対応策は他国の安い国で製造する事。ただし内需が縮小するため、内需拡大のための政策が不可欠。所得成長或いは最低賃金では逆効果となり悪化するだけである。理由は売る商品が減少するのに、零細企業を倒産に追い込む政策ではなく、零細企業などのサービス業活性化或いは、自給率となる農業の活性化など、環境整備を自国政府が成長戦略として実施する必要がある。内需を高めたうえで所得を考慮しないと、経済はより低迷することになる。

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