韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国経済 韓国社会 韓国政治 日本経済 日本社会 日本政治
韓国経済.com TOP  >  未分類 >  日米貿易戦争が残した重要なヒント

日米貿易戦争が残した重要なヒント

2019年6月17日、環球時報は、日米貿易戦争から中国が学べる点について、復旦大学日本研究中心青年副研究員である王広涛(ワン・グアンタオ)氏による分析を紹介した。以下はその概要。

日米貿易摩擦は1950年代からすでに存在しており、80年代に集中的に勃発した。鉄鋼、自動車、紡績のほか、ハイテク技術にかかわる貿易摩擦も日米両国間の重要な問題点となった。米国はこの問題に対応するため、80年代に日本に対して全面的に何度も圧力を加えた。具体的には、通常の経済手段のほかに政治や金融などの手段も用いて総合的に圧力を加え、米国の覇者としての地位を守ってきた。

日米貿易戦争で最初に反映されたのは、両国間の貿易不均衡だ。米国が日本企業に経済制裁を加えるのは常とう手段で、74年に通商法301条が制定されてから、日本には冷戦時代に何度も調査を受けた。データによると、75~95年の日本に対する「301条調査」は16回に上り、その多くは日本側が妥協している。

スポンサードリンク
301条調査や通常の制裁で対日貿易赤字が解消されない中で、米国は貨幣金融などの分野でも日本に圧力を加えるようになった。85年にはプラザ合意を通して円高を強要し、その結果大幅な円高となって日本の経済と社会に深刻な影響を及ぼした。米国の当初の目的は、円高によって日本への輸出を増やし、同時に日本による米国への投資を促そうというものだったが、結果的には日本への輸出増は限定的で、日本による投資と買収が大幅に増加したため、米国民は心理的に日本に対する恐怖心が生まれ、貿易摩擦は悪循環に陥った。
https://www.recordchina.co.jp/

1985年9月22日、過度なドル高の是正のために米国の呼びかけで、米国ニューヨークのプラザホテルに先進国5カ国(日・米・英・独・仏=G5)の大蔵大臣(米国は財務長官)と中央銀行総裁が集まり、会議が開催された。「参加各国は外国為替市場で協調介入をおこなう」というもので、プラザ合意の狙いは、ドル安によって米国の輸出競争力を高め、貿易赤字を減らすことにあった。

日本ではドル高の修正により急速に円高が進行し、輸出が減少したため、国内景気は低迷した。1987年2月に開催されたG7(G5+加、伊)は、過度なドル安の進行を防止するべく、パリでルーブル合意を成立させた。ルーブル合意以降、為替相場は総じて安定することとなったものの、円高不況に対する懸念から、日本銀行は低金利政策を継続し、そして企業が円高メリットを享受し始めたこともあり、国内景気は回復に転じた。

しかしその後、低金利局面と金融機関による過度の貸出が過剰流動性を招き、不動産・株式などの資産価格が高騰し、いわゆるバブル景気発生となり、その後の失われた20年と呼ばれる長期経済低迷の起点となった。

関連記事

[ 2019年06月19日 16:55 ] カテゴリ:未分類 | TB(0) | CM(0)
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
この記事のトラックバックURL

スポンサードリンク
サイト内をキーワードや文書で検索
お問い合わせ

お問い合わせ
管理人 MON
連絡先 monma@asahinet.jp