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安倍首相、G20で文大統領を“完全無視”  日韓会談は見送り

安倍晋三首相が重大決断を下した。来週、大阪で開催されるG20(20カ国・地域)首脳会合に合わせた、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との日韓首脳会談を見送る方針を固めたのだ。いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐり、日本政府は日韓請求権・経済協力協定に基づき「仲裁委員会」の設置を求めてきたが、韓国政府は協定上の委員の任命期限となる18日中に返答しなかった。文政権には関係改善に向けた具体的な動きはなく、もはや常識的な外交関係は期待できない。日本政府が「制裁第2弾」を発動する可能性も現実味を帯びてきた。

「文政権は『革命政権』だ。そんな隣国とどう付き合うのか、極めて難しい。今回の(仲裁委員会を無視する)対応も予想通りだ。日本としては、次は国際司法裁判所(ICJ)に提訴し、粛々と臨むべきだろうが、韓国側が裁判に出てくる見込みはない。韓国のために、日本の大事なリソース(人的資源)を割くのは無駄ではないか」 元敏腕外交官である自民党の松川るい参院議員は、こう分析した。 予想通りとはいえ、韓国の対日姿勢は尋常ではない。韓国外務省の報道官は18日の記者会見で、仲裁委員会の設置に応じるか否かについて質問され、次のように語った。

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「現在も慎重に処理している状況だ。この件に関して知らせることがあれば、知らせる」「韓国政府は最高裁判決を尊重するという基本的な立場の下で、被害者の苦痛と(心の)傷を実質的に治癒し、未来志向的な韓日関係構築の必要性を考慮している」
http://www.zakzak.co.jp/

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文大統領の政策は、すべて口だけで終わる。というか、今までの韓国政治は常に口だけで終わってきた。上から目線的な行動では、有能な実務がいないという意味だ。韓国社会が幹部つくりに励む教育でしかないわけで、企業でいえば、幹部だけで、製造は成り立たないという事になる。単に実施すべきことを語るのは得意だが、いつどこで誰が何を実施するのかが無い。

これではいつまでたっても成熟しない。それは韓国財閥企業も同様。結果、買収の限界点となると、次の一手は無い。韓国政府は全員が評論家では、困りごととなる。大統領指示は、下へ下へと指示でゆくだけで、受け止めて行動する有能な人材はいない。企業でいえば、製造技術が弱い理由でもある。それは政治でも同じで、実務で動く人材つくりをしなかったツケが、高齢化社会となり、ますます困難となってしまったことで、身動きが取れないのが今の韓国。

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[ 2019年06月20日 10:04 ] カテゴリ:日本政治 | TB(0) | CM(0)
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